大阪社保協通信

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1299号 2024.11.27

 

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大阪社会保障推進協議会

 

本当に「大阪の受益(医療をうけること)と負担(支払い)は公平」なのか?〜第二弾は近大病院移転問題について

大阪府内の医療費水準の格差が広がっているのではないかとの問題提起をしました。

今号では大阪狭山市にある近畿大学付属病院移転問題について大阪狭山社保協会長・橋本さんに寄稿していただきました。

近畿大学病院移転問題について(現況報告)

近大病院は、2025年11月大阪狭山市から堺市泉ヶ丘に800床が移転します。近大は、2017年秋に突然大阪狭山市からの全面撤退を表明しました。それまでは、300床28科規模の医療施設を残すことを市民に約束していました。

こうした状況の下で、私たちは、この年の12月初めに「近大病院移転問題を考える有志の会」を立ち上げ、各自治会・商工会議所・医師会・薬剤師会などあらゆる団体や機関に、「近大は当初の約束を守れ」の署名活動や要請行動に立ち上がりました。2017年12月末には、大阪狭山市議会も「近大病院閉鎖撤回300床規模の医療施設を求める決議」を全会一致で決議しました。

2018年1月末には、中学校区規模の円卓会議(各自治会連合会)なども、私たちと同様の趣旨で署名をはじめ、南河内の市町村長も近大や大阪府に抗議・要請を行い運動の高まりを感じました。

この活動をはじめて、今年で7年になります。関係者の皆様のご支援で、大阪府議会への請願や大阪府知事あて要望書と署名13000筆を届け、大阪府関係部局と5回の懇談を持ち、近大にも要望書を届けてきました。現在も毎月1回近大病院前やスパー前で署名・宣伝活動に取り組み、2か月に1回世話人会を行っています。

この間、大阪府は近大病院跡地には、「119床回復期が望ましい」との考を示しました。そして、2024年1月に近大は、跡地医療施設「医療法人せいわ会119床回復期診療科」を最優先候補として今後協議することを発表しました。私たちは、市民要望である「急性期病床」を含む2次救急と、南河内医療圏に災害拠点病院・3次救急の設置を求めています。また、近大病院跡地(開発事業者未発表)の利活用などについても、自治体キャラバン等の中で市当局に要望書を届け懇談してきました。

今、南河内医療圏は、人口約60万人で府下でも高齢化率の高い医療圏です

2019年9月に厚労省は、名指しで富田林病院(40床削減)や藤井寺市民病院(廃院)などの公立公的病院の統廃合の検証を打ち出し、大阪維新府政はその先兵として「地域医療構想」の名のもとに急性期病床削減に奔走してきました。加えて、阪南中央病院(性暴力救済センター・大阪SACHICO存続危機)の徳洲会病院への統合など大阪府下でも、この南河内は一番医療水準の貧弱な地域になっています。

 私たちは、「南河内の医療をよくする会」や「大阪医療問題連絡会」とも連携し、声を上げ行動し、地域医療を守るための活動を強めたいと考えています。 関係団体・関係機関の皆様、さらなるご支援を、よろしくお願いします。

   【大阪狭山社保協  橋本啓修】

 

 

12.2「保険証なくすな」大阪府内一斉宣伝行動広がっています

★大阪狭山社保協

11月23日(土)11時〜12時スーパー前で「現行健康保険証廃止撤回」を求める宣伝行動を行いました。参加は 医療生協・年金者組合・大阪狭山社保協・市会議員の計10人です。配布資料は、民医連のポケットティッシュ97部、チラシ約70枚、署名17筆。対話の中で、「保険証廃止」に疑問や不安の声が多く寄せられました。現行保険証は期限まで使用できます。「ご安心ください。」を強調しました。

★中央区社保協

12/2(月)1300〜日の出商店街で宣伝行動を行います。

 

ええっ〜介護保険証も廃止の方向?ご一緒に学びませんか?1129日公開学習会にぜひご参加を

厚労省は20264月から、介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤の運用を開始し、マイナンバーカードを使って介護保険被保険者証を廃止(ペーパレス化)する方針を打ち出しています。ケアマネジャーをはじめ介護現場の「事務負担に軽減」を前面にして推進されようとしており、介護現場ではほとんど理解されることなく進められようとしています。

大阪社保協介護保険対策委員会では保険証廃止問題イロハから、介護保険証のペーパーレス化でケアマネジャーと利用者はどうなるのか!?を考える学習会を企画しました。ハイブリットですので簡単にご参加いただけます。

 

介護保険証廃止問題 学習会

★日 時      1129()18302030

★リアル会場  大阪民医連(会場開催・オンライン開催)

★内 容

●「介護情報基盤整備とマイナンバーカードによる介護保険証廃止への動向」

大阪社保協介護保険対策委員長 日下部 雅喜

●「介護情報基盤とマイナ保険証との関係〜医療・健康・介護に関わる個人情報が『もうけのタネ』に!?」   自治体情報政策研究所代表 K田 充 氏

●質疑応答

●「介護現場の状況ケアマネジャーの仕事と疑問」  同仁会・ケアマネジャー 吉川 真帆 氏

★参加費   無料

★申し込み  チラシQRコードからお申し込みください

★主 催    大阪社会保障推進協議会 介護保険対策委員会