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大阪社保協通信 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：osakasha@
poppy.ocn.ne.jp http://www.osaka-syahokyo.com/index.html |
第1274号 2023.12.6 TEL 06-6354-8662 Fax06-6357-0846 大阪社会保障推進協議会 |
来年度大阪府国保統一保険料仮算定出される～なんと今年よりも高い!国保運協で「医療費の話なので国保料下げればいいということではない」「10年20年後には全国一安くなっているはず」「府民はわかっていない」「医療提供体制に格差ない」・・委員からの意見に怒り。
11月20日に大阪府市町村国保主管課長会議が開催され、当日の全資料会請求しこの度公開されました。一人当保険料では3.54%アップとなっています。大阪社保協ホームページにはすでにアップしていますのでご確認ください。https://www.osaka-syahokyo.com/16kokuken/oths2024.pdf
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所得割 |
均等割 |
平等割 |
賦課限度額 |
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医療分 |
9.90% |
36,155円 |
35,931円 |
65万円 |
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後期分 |
3.04% |
10,830円 |
10,763円 |
22万円 |
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介護分 |
2.67% |
19,500円 |
0円 |
17万円 |
【2023年度大阪府統一保険料率】
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所得割 |
均等割 |
平等割 |
賦課限度額 |
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医療分 |
9.18% |
33,730円 |
33,698円 |
65万円 |
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後期分 |
2.97% |
10,584円 |
10,574円 |
20万円 |
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介護分 |
2.61% |
19,552円 |
0円 |
17万円 |
【2022年度大阪府統一保険料率】
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所得割 |
均等割 |
平等割 |
賦課限度額 |
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医療分 |
8.71% |
31,854円 |
32,105円 |
63万円 |
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後期分 |
2.66% |
9,426円 |
9,500円 |
19万円 |
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介護分 |
2.48% |
18,306円 |
0円 |
17万円 |
★市町村からの法定意見聴取では私たちのキャラバンでの声がかなり反映
都道府県国保運営方針案に対する市町村からの法廷意見聴取の内容が大阪府ホームページにアップされています。https://www.pref.osaka.lg.jp/kokuho/iryouseido/ikenchoshu3.html
私たちの今年度自治体キャラバンでの意見交換がかなり反映した意見を上げている自治体が多いのが特徴です(赤字は寺内が記す)。大阪府はこうした自治体の声に耳を傾けるべきです。
□岸和田市
令和６年度から保険料が完全統一となるが、現時点では、全国的に統一となる都道府県はわずかであり、その一方、府内市町村においては、統一化により保険料上昇となる自治体も多い。そのため、被保険者の理解を得るのが困難になると推測され、ひいては広域化の意義・目的が問われかねない状況に陥る可能性もある。保険料統一の意義、統一化による現在及び将来に渡るメリット等を強調すべきではないか。大阪府の示す市町村標準保険料率は全国的に見ても高い水準にある一方、大阪府における一人当たり医療費はそこまでの水準に達しておらず、結果として事業費納付金算定が高すぎるとの批判が寄せられており、大阪府としての見解を伺いたい。また、こうした批判を踏まえ、適正な推計に基づいたより精緻な算定の実施をお願いしたい。
□泉大津市
府内で保険料減免を統一するにあたり、国主導で未就学児の均等割5割軽減制度はあるが、府として、多子世帯に対する保険料負担の軽減を講じていただきたい。また、低所得者に配慮した減免を講じ、低所得世帯の負担軽減に努めていただたきたい。市が保有する財政調整基金の取扱いについては運営方針に記載されている場合に限られているが、市に一定の裁量を認めてほしい。
□枚方市
事業費納付金として集める範囲に保険事業費（独自事業分）を含めるべきではない。市町村によって実施内容や所要額が異なり、保険事業の内容の精査・検証も行われていない独自事業分の保険事業に、全市町村が公平に負担する保険料を充てるべきではないと考えます。各市町村が独自で実施する保険事業は、それぞれの市町村の財源等を充てて実施するものとし、統一保険料の抑制を図るべきではないでしょうか。
□寝屋川市
次期国民健康保険運営方針を策定・実施するにあたり、市町村に過度な負担とならないよう、適宜、制度内容を見直していただきたい。府内市町村における医療費等の見込みについて、過不足が発生しないように精緻に推計を行っていただきたい。応益割における被保険者均等割と世帯別平等割の割合について、賦課割合を見直していただきたい。被保険者の負担軽減を図るため、様々な財源・施策をもって府内統一保険料の引き下げを行っていただきたい。 他の都道府県の保険料水準を踏まえ、負担の公平性・平準化を図るとともに、激変緩和期間について、再度、検討していただきたい。財政調整事業に係る抑制額等については、当該事業の効果額を算出した上で、納付金額を決定していただきたい。これまで各市町村が独自で行ってきた経過を踏まえ、被保険者の負担軽減となるよう、柔軟な対応を可能とするとともに、府内統一基準についても拡充を検討していただきたい。
□河内長野市
府内統一保険料率については、大阪府標準保険料率の推移から平成３０年度からみると６年間で大きく上昇している。特に令和４年度と令和５年度の料率については、各市町村の想定外以上の上昇になっているかと考える。
今回の財政調整事業における一人当たりの抑制額は、近年の府の激変緩和における減額幅よりも小さく、被保険者の負担への影響大きいものになると考えられる。
被保険者においては、新型コロナ、近年の物価高騰等により経済的な余裕はない状態である。その中で、国民健康保険料の負担が大きくなり、納付できない方が増えることは、統一の目的である持続可能な国民健康保険制度の構築及び国民健康保険の安定的な財政運営が危うくなる可能性もあることから、府が示す市町村標準保険料率については、大阪府における社会経済状況等を踏まえ柔軟に考えることが必要と考える。保険料の減免については、府内統一基準とされるが、それまでの独自減免における被保険者の状況を加味したきめ細かいサービスが行えなくなる。府内統一にされることにより「別に定める基準」についてもそれに合った変更も必要と考える。また、「別に定める基準」においては、障がい者、多子世帯などに対する配慮を含めた検討が必要と考える。
□大東市
低所得世帯及び多子世帯の減免について、国保加入者は相対的に所得水準が低いという構造的な課題があり、保険料においては法定軽減等一定の配慮がなされているものの、基準を少し超えた軽減等非該当の低所得世帯の負担は大きい。また、このような世帯は恒常的に所得水準が一定である場合が多く、現行の減免（災害、所得減少、拘禁、旧被扶養者）では対応できないことから、府内統一基準において低所得者に対する減免を検討すべきである。子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割軽減が導入されたが、軽減期間が短く充分なものとは言えない。均等割は多子世帯になるほど負担が増える制度であり、子育て世帯の更なる負担軽減を図るためにも多子世帯に対する保険料の減免について検討していただきたい。
□門真市
各市町村がこれまで被保険者の生活状況に配慮し、とりわけ低所得者に対する保険料負担の軽減を目的とした独自減免基準を設けて運営してきた経過がある。これらの減免を廃止することは、低所得者層の生活困窮に拍車をかけることになりかねない。国民健康保険制度の府内統一化を進めることに対しては異論無く、各種制度についても統一基準で運用していく必要性は認識していることから、低所得者に対する減免を府内統一基準の１つに組み込まれたい。
□忠岡町
大阪府の保険料率が全国的にも高くなっていることから、保険料率の算定時には、推計医療費も含め、他の都道府県との比較や府独自の事情などを示していただき、府内状況だけでなく全国的にみた大阪府の状況も把握できるような資料の提示や、その比較分析の結果等の開示をお願いします。
★11月30日国保運協開催～府民からのパブコメは267件、あまりにずさんなまとめ方で不誠実
府民からのパブコメとしてまとめられた内容は以下です。しかし、どれに何件という記述もありません。
①
なぜ「大阪で一つの国保」なのか
②
保険料の値上げにつながる府内統一化は中止すること」
③
保険料が全国一高く払えない
④
黒字分を活用して保険料を下げること
⑤
法定外繰入を認めないことは保険料上昇要因となる
⑥
国民健康保険は社会保障であると国保法に明記されており相互扶助の精神で運営すべきものではない」
⑦
国民健康保険制度は国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムと考えるのであれば社会保障として国に対して医療を保障する責任・財政責任を明確に求めるべき
⑧
市町村独自の減免制度をなくすことに反対
⑨
恒常的に所得が低い人を保険料減免の対象とすること
⑩
子どもの均等割5割減額にかかる上乗せした全額免除や対象者を18歳まで拡充すること
⑪収納率向上を目的とした目標収納率や収納率のインセンティブは廃止すること
⑫国保滞納者に対して無理な徴収強化を行わないこと
⑬出産・傷病手当金制度を創出すること
⑭特定健診の実施率を引き上げること
⑮その他意見は参考にさせていただきます
こうした府民からの声に対して各委員が述べた意見については怒りを禁じえません。
委員たちからは「府民はまだまだ理解していない、誤解している」「国保料が高いということは医療費水準が高い、府民が高い医療を享受しているということだ」「医療費提供体制に格差ない」「スケールメリットがあるはずだから20年30年後には安くなるはず」「全国に先駆けて大阪が統一するが、全国が見本となるような制度となるはずだ」「大阪府は6年間この統一のためにご準備いただき本当に感謝している」「システムの理解できていないから学校教育でこうした教育をすべきだ」などとの声が。あまりに無責任で、いま暮らしが困っている府民に対して言う言葉かと怒りがわきました。
★「12.1大阪の介護保険料・統一国保料問題緊急学習決起集会」に40人参加
統一保険料試算と別紙の第9期介護保険料試算が明らかになったことを踏まえ、12月1日にハイブリットで標記の緊急学習決起集会を開催しました。講師のパワポ資料はすでに大阪社保協ホームページトップにアップしています。また学習会のレコーディングについてはすでに配信しました。
全市町村から参加があったわけではありませんので、大至急レコーディング情報を組織内で共有して視聴していただき、12月1月、各地域で行動しましょう。また、この「大阪府国民健康保険運営方針」は法律でもなんでもなく、あくまでも「技術的助言」であり、法的拘束力はありません。さらに43市町村のうち1自治体でも「統一に反対」すれば合意がとれないこととなり、無効となります。
★国保料を下げることがいまなぜ重要なのか
大阪府統一国保料は「全国一とびぬけて高い国保料」であることは、私たちだけでなく、大阪府・府内市町村、そして厚労省も認識しています。国保料が値上がりするということは、はっきりいって、被保険者のいのちと暮らしを左右するほどに大きなことです
□国保加入者(被保険者)の半分が自営業・フリーランス・非正規雇用労働者とその家族であり、コロナ禍と物価高の影響を最も受けている人たちです。国保料そのものを安くすることが、いま貧困対策としてもさらには物価高対策として最も有効です。なぜならば、国保料は税・社会保険料で最も高いため、免除等されると結果的に実質賃金・可処分所得が増えることとなるからです。
★「介護保険料上げるな!引き下げよ」運動とともに12月1月各地域で緊急行動を!
１０月に各市町村から大阪府を通じて国に報告のあった「第９期介護保険事業計画策定に向けたワークシート」に記載の保険料試算額です。大阪府は「今後数値は変更されることが予想されます」としていますが、基金（第８期末で余った保険料）を取崩さずに第９期保険料額の試算を行っている自治体では、基金全額を取崩すことで保険料額を引き下げることが可能です。
今後１２月に各市町村は第２回目の「試算」を国に報告しますので、大阪社保協ではさらに次のワークシートについても情報公開請求します。
第９期介護保険料試算額（基準月額） 2023年10月時点 （単位：円）
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|
第8期保険料 |
第9期試算額 |
増減額 |
増減率 |
基金（余った保険料）の取り扱い |
準備基金（前年度末見込額） |
|
大阪市 |
8,094 |
9,230 |
1,136 |
14.0% |
基金全額取崩し |
8,013,519,000 |
|
堺市 |
6,790 |
7,855 |
1,065 |
15.7% |
※基金取崩さず |
3,200,000,000 |
|
岸和田市 |
6,375 |
6,645 |
270 |
4.2% |
※基金取崩さず |
2,286,608,245 |
|
豊中市 |
6,367 |
6,795 |
428 |
6.7% |
基金８２％取崩し |
2,020,000,000 |
|
池田市 |
5,960 |
6,681 |
721 |
12.1% |
基金７０％取崩し |
1,070,756,352 |
|
吹田市 |
5,980 |
6,069 |
89 |
1.5% |
基金８３％取崩し |
3,000,000,000 |
|
泉大津市 |
5,876 |
7,219 |
1,343 |
22.9% |
※基金取崩さず |
400,000,000 |
|
高槻市 |
5,600 |
5,753 |
153 |
2.7% |
基金全額取崩し |
2,560,810,000 |
|
貝塚市 |
6,169 |
6,585 |
416 |
6.7% |
※基金取崩さず |
722,866,414 |
|
守口市 |
6,748 |
7,444 |
696 |
10.3% |
基金の記載無し |
0 |
|
枚方市 |
5,902 |
5,928 |
26 |
0.4% |
基金全額取崩し |
2,064,976,887 |
|
茨木市 |
5,990 |
6,216 |
226 |
3.8% |
基金の記載無し |
0 |
|
八尾市 |
6,556 |
7,639 |
1,083 |
16.5% |
※基金取崩さず |
380,000,000 |
|
泉佐野市 |
6,650 |
6,446 |
-204 |
-3.1% |
基金９１％取崩し |
437,981,578 |
|
富田林市 |
6,730 |
6,557 |
-173 |
-2.6% |
基金全額取崩し |
846,044,000 |
|
寝屋川市 |
6,390 |
7,039 |
649 |
10.2% |
基金の記載無し |
0 |
|
河内長野市 |
5,840 |
5,895 |
55 |
0.9% |
基金全額取崩し |
1,314,385,621 |
|
松原市 |
6,550 |
7,407 |
857 |
13.1% |
基金の記載無し |
0 |
|
大東市 |
6,420 |
7,158 |
738 |
11.5% |
※基金取崩さず |
1,468,580,212 |
|
和泉市 |
6,159 |
6,255 |
96 |
1.6% |
基金全額取崩し |
548,397,000 |
|
箕面市 |
5,400 |
5,736 |
336 |
6.2% |
基金全額取崩し |
820,806,408 |
|
柏原市 |
6,102 |
6,424 |
322 |
5.3% |
基金６９％取崩し |
572,099,345 |
|
羽曳野市 |
6,123 |
6,763 |
640 |
10.5% |
※基金取崩さず |
1,157,651,357 |
|
門真市 |
6,748 |
7,587 |
839 |
12.4% |
基金の記載無し |
0 |
|
摂津市 |
6,280 |
6,352 |
72 |
1.1% |
基金全額取崩し |
465,271,209 |
|
高石市 |
6,137 |
6,319 |
182 |
3.0% |
※基金取崩さず |
814,132,395 |
|
藤井寺市 |
6,000 |
7,142 |
1,142 |
19.0% |
基金全額取崩し |
409,827,616 |
|
東大阪市 |
7,029 |
7,659 |
630 |
9.0% |
基金の記載無し |
0 |
|
泉南市 |
6,250 |
6,803 |
553 |
8.8% |
基金４８％取崩し |
834,597,372 |
|
四條畷市 |
6,748 |
6,836 |
88 |
1.3% |
基金の記載無し |
0 |
|
交野市 |
5,360 |
5,192 |
-168 |
-3.1% |
基金６８％取崩し |
1,021,838,515 |
|
大阪狭山市 |
6,190 |
6,340 |
150 |
2.4% |
基金全額取崩し |
665,000,000 |
|
阪南市 |
6,200 |
6,708 |
508 |
8.2% |
※基金取崩さず |
503,940,225 |
|
島本町 |
5,900 |
6,321 |
421 |
7.1% |
基金７２％取崩し |
372,527,273 |
|
豊能町 |
5,550 |
5,501 |
-49 |
-0.9% |
基金の記載無し |
0 |
|
能勢町 |
5,938 |
7,791 |
1,853 |
31.2% |
※基金取崩さず |
120,000,000 |
|
忠岡町 |
6,410 |
6,151 |
-259 |
-4.0% |
基金全額取崩し |
73,078,065 |
|
熊取町 |
6,321 |
6,440 |
119 |
1.9% |
※基金取崩さず |
475,819,609 |
|
田尻町 |
6,750 |
6,906 |
156 |
2.3% |
基金全額取崩し |
58,377,065 |
|
岬町 |
6,000 |
5,759 |
-241 |
-4.0% |
基金全額取崩し |
189,626,062 |
|
太子町 |
6,480 |
6,645 |
165 |
2.5% |
基金の記載無し |
0 |
|
河南町 |
6,070 |
6,196 |
126 |
2.1% |
基金全額取崩し |
77,228,502 |
|
千早赤阪村 |
4,390 |
4,757 |
367 |
8.4% |
基金５４％取崩し |
154,930,703 |
「第9期介護保険事業（支援）計画策定に向けたワークシート」から作成