大阪社保協通信　　第1229号　2020.2.14

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2月7日「大阪府統一国保問題学習討論会」開催。

２月７日、大阪社保協主催「大阪府統一国保問題学習討論会」が緊急に開催され、４０人が参加しました。以下は、寺内事務局長の「基調講演・問題提起」です。

基調報告・問題提起

1. 大阪府統一国保でいま何がおきているのか

(1)３年間で保険料の大幅な値上げが起きている

【令和2年(2020年)1月本算定　大阪府統一保険料率】

	所得割	均等割	平等割	賦課限度額
医療分	9.05%	32,015円	33,785円	61万円
後期分	2.69%	9,358円	9,875円	19万円
介護分	2.66%	19,729円	0円	16万円

【平成31年(2019年)1月本算定】

	所得割	均等割	平等割	賦課限度額
医療分	8.57%	29,713円	31,799円	58万円
後期分	2.69%	9,249円	9,898円	19万円
介護分	2.58%	19,134円	0円	16万円

【平成30年度(2018年度)】

	所得割	均等割	平等割	賦課限度額
医療分	7.98%	27,311円	29,668円	54万円
後期分	2.69%	9,178円	9,970円	19万円
介護分	2.32%	17,062円		16万円

【参考　令和2年度(2020年度)都道府県標準保険料率】

	所得割	均等割	賦課限度額
医療分	8.62%	50,385円	61万円
後期分	2.71%	15,574円	19万円
介護分	2.65%	19,508円	16万円

　※これはオールジャパンで事業費納付金を算出し、所得割と均等割で算出した標準保険料率。大阪府標準保険料率はこれに比べ料率・金額とも非常に高いものであることがわかる。

(2)具体的に2020統一保険料はどんな金額になるのか

□大阪社保協モデル世帯所得で統一保険料を計算してみると・・・２０２０年度統一保険料は２０１９年度に比べすべてのモデル世帯で4.5%〜5.5%の値上げに

　　

�@ ４０歳代夫婦+未成年のこども２人の４人家族

�A ６５-７４歳の年金生活夫婦

�B ４０歳母と未成年の子ども２人のシンママ３人家族

2020年度	所得0円			所得50万円			所得100万円
	�@	�A	�B	�@	�A	�B	�@	�A	�B
	74,583	37,922	56,252	148,785	83,161	118,234	220,785	179,783	190,234
2019年度	所得0円			所得50万円			所得100万円
	�@	�A	�B	�@	�A	�B	�@	�A	�B
	70,744	35,886	53,315	141,435	78,953	112,387	210,635	171,139	181,587
2020-2019	3,839	2,036	2,937	7,351	4,209	5,848	10,151	8,644	8,648
値上げ率	5.4%	5.7%	5.5%	5.2%	5.3%	5.2%	4.8%	5.1%	4.8%

　　　　　　

所得150万円			所得200万円			所得300万円
	�A	�B	�@	�A	�B	�@
367,368	263,764	318,486	439,368	322,464	427,988	633,090	439,864	571,988
所得150万円			所得200万円			所得300万円
	�A	�B	�@	�A	�B	�@
350,578	251,363	304,102	419,778	307,663	408,845	605,341	420,263	547,245
16,790	12,401	14,385	19,590	14,801	19,143	27,749	19,601	24,743
4.8%	4.9%	4.7%	4.7%	4.8%	4.7%	4.6%	4.7%	4.5%

　□2019年度の実際の市町村国保料〜大阪社保協キャラバン資料37-38頁と比較してみるとすべての保険料より高いことがわかる。

□2019年度統一保険料率を採用している自治体

・島本町、守口市、松原市、藤井寺市、柏原市、高石市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、阪南市の10自治体

・大阪の中でもこの料率を採用している自治体が最高額保険(=全国トップクラス)

・それ以外の33自治体は独自に統一保険料率よりも低い料率で保険料を賦課

□激変緩和がなければ保険料はどうなっているのか

2018-2020激変緩和前必要保険料比較						大阪社保協作成
市町村名		2018年度保険料収納必要額�@	2019年度保険料収納必要額�A　　【本算定激変緩和前】	2020年度保険料収納必要額�B　　【本算定激変緩和前】	2018年�@→2019年�A値上率	2018年�@→2020年�A値上率
府全体平均		127,894	139,669	148,247	9%	16%
1	大阪市	123,968	135,118	143,745	9%	16%
2	堺市	120,736	133,668	145,933	11%	21%
3	岸和田市	126,406	137,164	145,751	9%	15%
4	豊中市	139,948	152,770	160,261	9%	15%
5	池田市	134,835	146,956	160,282	9%	19%
6	吹田市	137,003	151,643	161,272	11%	18%
7	泉大津市	124,670	136,424	144,558	9%	16%
8	高槻市	136,754	149,732	156,480	9%	14%
9	貝塚市	125,821	137,778	144,780	10%	15%
10	守口市	124,592	136,417	144,787	9%	16%
11	枚方市	131,003	142,494	150,215	9%	15%
12	茨木市	140,091	153,363	160,938	9%	15%
13	八尾市	132,906	143,373	150,621	8%	13%
14	泉佐野市	125,932	138,052	146,403	10%	16%
15	富田林市	129,001	140,666	149,216	9%	16%
16	寝屋川市	120,319	131,588	141,052	9%	17%
17	河内長野市	133,509	146,676	152,711	10%	14%
18	松原市	123,540	133,911	141,701	8%	15%
19	大東市	120,848	132,642	141,039	10%	17%
20	和泉市	131,318	143,373	151,306	9%	15%
21	箕面市	146,556	159,409	166,967	9%	14%
22	柏原市	129,522	140,795	149,390	9%	15%
23	羽曳野市	127,871	138,864	146,838	9%	15%
24	門真市	125,597	136,721	144,875	9%	15%
25	摂津市	136,741	149,143	156,444	9%	14%
26	高石市	124,536	136,972	147,952	10%	19%
27	藤井寺市	124,257	133,563	143,095	7%	15%
28	東大阪市	127,451	139,690	146,957	10%	15%
29	泉南市	112,417	120,750	126,582	7%	13%
30	四條畷市	128,693	140,153	148,828	9%	16%
31	交野市	138,502	151,865	160,322	10%	16%
32	島本町	144,218	155,935	161,982	8%	12%
33	豊能町	151,423	164,273	170,177	8%	12%
34	能勢町	130,622	141,513	147,430	8%	13%
35	忠岡町	124,374	134,869	142,988	8%	15%
36	熊取町	135,888	148,633	152,826	9%	12%
37	田尻町	125,529	134,414	141,190	7%	12%
38	阪南市	123,253	133,971	141,704	9%	15%
39	岬町	133,056	142,329	151,170	7%	14%
40	太子町	138,901	150,793	159,380	9%	15%
41	河南町	139,046	150,115	156,574	8%	13%
42	千早赤阪村	141,467	153,204	160,752	8%	14%
43	大阪狭山市	137,901	149,495	158,617	8%	15%

(3)日本一だった大阪府内市町村の減免制度の廃止・縮小

□災害減免「使えない減免制度」

　・2018年度、大阪は春に北部地震、夏に台風に見舞われ、大きな被害を受けた。

・「災害減免」については2018年度適用件数は6960件との大阪府からの報告。そのう

ち高槻市が大部分を占めている。さらには高槻市はこの災害減免も縮小の方向。　

　　□子ども減免・多子減免は

・市町村から強い要望があった「多子減免」「子どもの均等割減免」は、キャラバン行動の中でも各市町村から「大阪府で協議されている」「協議されていると聞いている」との期待がある一方、大阪府は「国の協議を見守る」というスタンス。国と地方の協議の中でも未だ具体的な方針は出されていない。

　　□すぐれた独自減免が次々と後退

・日本一の東大阪市の一部負担金減免も2024年全廃に向け縮小。

・松原市は障害者減免を全廃

・

2. 2018年度国保特別会計決算は

(1) 大阪府国保会計決算

・単年度では73.8億円の黒字

　※ただし、大阪府は調整交付金等の返還で110億円が必要なので実質赤字というが、それは2019年度会計の中で行うべきもの。

・2019年度予算では

　　国庫支出金が2018年度2597億円→2019年度2485.3億円　▲112.2億円　

　　前期高齢者交付金2578.1億円→2481.8億円　▲96.2億円

　　事業費納付金は2667.4億円→2687.5億円　20.1億円増

　　※2020年度は2793億円　105.4億円増

　　収入全体で8443億円→8218億円　▲224.7億円

　

　(2)各市町村国保会計決算分析のポイント

・収支はどうであったか

・黒字分は次年度繰越にしているか(保険料引き下げの原資となる)

・一般会計法定外繰入はどうであったのか

・基金積み上げをしているかどうか(次年度予算時に基金繰入であれば-ポイントにはならない)

3. 2020年度保険者努力支援制度(市町村分)の指標

□２０２０年度保険者努力支援制度(市町村分)について

https://www.pref.chiba.lg.jp/hoken/documents/renkei201901_4-1.pdf

□点数配分および減点が大きいのは・・・・

・特定健診60%以上・・・・50点　20-30%・・▲10点　　20%未満・・・▲25点

・特定保健指導60％以上・・・・50点　　10-15%・・▲10点　　１０%未満・・・▲25点

・糖尿病重症化予防・・・・・満点で120点

・後発医薬品の使用が80%以上・・・・80点

・後発医薬品使用満点・・・・・130点

・収納率・・・・・上位３割50点、上位５割４５点

□法定外繰入・・・・

・2018年度決算で法定外繰入を行っていない・・・３５点

・2018年度赤字解消予定額の達成・・・・・30点

・2018年度赤字解消目標が達成できていない・・・▲15点

・赤字解消計画を策定せず、また策定しているが目標を立てていない等・・▲30点

・２０１８年度決算で前年度以上の決算等目的の法定外繰入を行った・・・▲30点

※この点数でみると、法定外繰入をしたことによる減点よりも、特定健診、特定保健指導等での加点が大きいことがわかる。

4.　そもそも大阪府の一人当医療費は全国でも中位以下なのに、なぜ保険料が高くなるのか?

　2019年12月16日付「国保実務」掲載の「平成29年度・30年度市町村国保　一人当たり医療費」の都道府県順位では、大阪府はいずれの年も27位(29年度369,101円、30年度373,735円)で全国でも中位以下です。

　いずれの年も1位は島根県(446,285円・456,282円)、2位は山口県(445,968円・450,505円)です。では、両県の標準保険料率は全国トップなのでしょうか。以下は、それぞれの県のホームページの標準保険料率で、島根県は今年度分はアップされていませんでした。両県とも大阪府標準保険料率よりも低いものとなっています。なぜでしょうか。これは、大阪府の被保険者の所得が低いためだと考えられます。国保の所得割率は、所得割の分の賦課総額を被保険者の総所得で割り出すため、所得割は総所得が多いほど低くなり、総所得が少ないほど高くなるためです。

【参考　島根県　2018年度)都道府県標準保険料率】

	所得割	均等割
医療分	7.18%	40,817円
後期分	2.69%	15,224円
介護分	2.22%	16,511円

【参考　山口県　2019年度)都道府県標準保険料率】

	所得割	均等割
医療分	8.21%	47,464円
後期分	2.61%	14,927円
介護分	2.50%	18,558円

5.　都道府県単位化及び統一国保のデメリット〜�@は都道府県単位化、�A�B�Cは統一国保独自のデメリット

　★デメリット�@大阪市・堺市・東大阪市でほぼ決まる。特に大阪市次第。

・均等割シェア・・・大阪市32.38%　堺市9.22%　東大阪市5.65%　　　3市合計47.25　

　　　　　　　　　　　　枚方市4.25%　豊中市4.16%　吹田市3.51%　　　6市合計59.17

★デメリット�A市町村による健診などの努力は大阪府事業費納付金には全く反映しない。特に小さい自治体の努力は全く保険料には反映されない。

　→大阪市・堺市・東大阪市3市の努力がなければ事業費納付金は際限なく大きくなり、保険料は天井知らずに上がる。予想では毎年1人当1万円、1割アップ。

★デメリット�B保険者努力支援制度の意味がない

→インセンティブ(ご褒美=交付金)を沢山稼いで黒字になっても保険料を下げるためには使えない

★デメリット�C独自減免制度は無いに等しくなる。

→そもそも独自減免制度を廃止するなどの想定は都道府県単位化にはない。この原資に一般会計法定外繰入をすることは国も認めている。

　

6.　当面、2月3月議会にむけては「保険料あげるな」「減免制度拡充を」「統一国保にはデメリットしかない」との運動と当局との粘り強い話し合いを

7.　2020年度は「大阪府国保運営方針」見直しの年。大阪府および調整会議等にむけた取り組みを

8.　国保料統一・一般会計法定外繰入禁止は財務省からの強い圧力によるもの。それよりも政令軽減拡大と子どもへの均等割廃止の要請を。

大阪府が令和６年(2024年) 一人当統一保険料を17.9万円〜20.8万円と推計!?

大商連が情報公開請求されたなかに「大阪府一人当たり保険料額の傾向分析(推計)」というペーパーがあります。この資料は大阪社保協ホームページ「国保都道府県単位化問題」ページにすでにアップしていますのでご覧ください。https://www.osaka-syahokyo.com/16kokuken/oskt20200117.pdf

大阪府1人当たり保険料額の傾向として「令和6年度における大阪府一人当たり保険料額は令和元年度の一人当たり保険料額と比較して、最大約49.6%、最小でも役28.7%増加する見込み」とし、3パターンとして17.9万円、19.9万円、20.8万円と試算。今年度は13.9万円、来年度は14.8万円です。とても要ら人できる金額ではありません。統一保険料を採用すればそうなるというのを大阪府自らが推計しているわけです。

各市町村の国保特別会計は黒字傾向にあります。ぜひ2018年度の決算を確認してください。そして、この黒字分を次年度に繰越せば保険料は値上げせずに済みます。黒字なのに「統一保険料に合わせるために値上げする」など道理が通りません。こうした推計値を市民に広く知らせていく必要があり、大阪社保協として、この問題でのチラシ作成も検討したいと思います。