大阪社保協通信 第1213号 2019.8.20
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「2019自治体キャラバン」スタート!! 小規模自治体がんばってます!!
7月29日から「2019自治体キャラバン行動」がスタートしました。
最新のスケジュールは大阪社保協ホームページ「2019自治体キャラバン」のページに随時アップしていますのでご確認ください。また、自治体からの文書回答は受け取り次第すぐにアップしていますので、各地域のみなさんは、懇談にむけてご準備よろしくお願いいたします。
https://www.osaka-syahokyo.com/19caravan/index_19caravan.html
すでに16自治体との懇談を終えましたが、特筆すべき内容を報告します。
【特筆すべき内容】
★河南町～22歳までの医療費助成制度を10月スタート
文書回答より「令和元年10月1日からは、子ども医療費の助成について18歳到達年度末まで対象 範囲を拡大するとともに、あわせて22歳到達年度末までを対象に、「かなん医療U－２２」として、子ども医療費助成と同様に新たな医療費助成制度を構築し、実施することとしております」19－22歳は償還払い制度。
★田尻町～今年度より学校給食費無償化
文書回答より「今年度より、将来の田尻町を担う子どもたちに対し、町・校園所・家庭・地域ぐるみでさらなる子育て支援と食育の推進を図るため、大阪府内で初となる学校給食の無償化を実施しております」
★茨木市～充実した「奨学金」パンフレットを中学3年生全員に配布
文書回答より「冊子「夢を実現する奨学金～奨学金をひろく活用するために～」を作成し市立中学6年生全員に配布しております」。
このパンフレットの優れている点は、
①
茨木市独自の奨学金も含む各奨学金だけでなく生活保護費「高等学校等就学費」や大阪府内私立高校授業料減免制度、給付型奨学金制度、国の私立高校授業料無償化制度などあらゆる奨学金・補助制度・貸付金制度を紹介していること
②
奨学金申請スケジュールを明記していること
③
実際の府内私立高校の新入生納付金一覧、府立大学工業高等専門学校・府立高校入学料等具体的な金額の一覧があること
④
大学等の進学時に向けた参考資料も満載であること、などです。
★大阪狭山市～ピカ一の「生活保護のしおり」、関係各課に生活保護のチラシも配架
昨年のキャラバンで配布された「生活保護のてびき」をさらに昨年10月からの制度改定を盛り込み更新。また関係各課に「生活保護」についてのチラシも配布。また、各市町村からの問い合わせにも対応していただきました。
これまでに単費で5歳児4歳児の保育料を無償化(1億円の予算)しており、ういた予算を活用(4千万円)
⇒門真市のように、国の保育制度に上乗せしていた自治体は今回の無償制度で予算が浮くので、給食費を無償化などが可能。
★箕面市～前々課長・前課長の「医療費水準が加味されない統一保険料には反対」の公式見解が現課長「統一化にあわせる」に大後退
箕面市は昨年のキャラバンでも「箕面市は健診事業に長年力をいれ、一人当り医療費は大阪府内でも少ない方である。一人当医療費は全国で345,000円で箕面市は296,000円。医療費水準を加味しない統一保険料率には現在も反対」とはっきりと表明しました。しかし、今年は課長が変わり(前職は議会事務局)、「統一に合わせる」と大後退しました。
★池田市～大阪府統一国保の中で徴収強化が激化(別紙池田民商より別掲)
池田市国保行政～なりふりかまわず徴収に走る
今年に入り池田市の国保課の対応が急激に厳しくなりました。池田市はかねてから収納率が府下最低で、滞納世帯数も府下で一番多いのですが、今年度になり、なりふりかまわない応対をするようになりました。このような池田市の対応に振り回されることなく、生命を脅かす高い保険料から加入者の生存権を守るため、私たちは毅然と闘っていかなければなりません。国民健康保険は社会保障であり、社会保障が生存権を侵すようなことがあってはなりません。
★国保課職員の暴言
減免申請の書類を貰い受けに市役所を訪れた際、「減免申請をする人には、全員財産調査をします」「100万円の所得に対し20万円を超える国保料は高くない」「住宅ローンは貯金と同じ。先に銀行に相談しに行け」など暴言ともいえる発言が飛び出しました。しかし、今年の社保協キャラバンでの国保課の文書による回答では、「財産調査については滞納保険料の納付相談の呼び掛けに応じていただけない世帯に限り実施」し「慎重に対応する」となっており、職員の発言と全く違います。このことを社保協キャラバン（７月３１日）で国保課課長に尋ねると、「言葉足らずだった、財産調査は法令に則り行う」という回答でした。
★減免申請前の財産調査
その後、８月６日、７日に行われた池田民商においての集団減免申請時に再度、納付相談の際に滞納がなくても財産調査をしてもいいのか確認すると、「納付相談時の財産調査は国保法１１３条－２によって認められている。滞納後の財産調査は国税徴収法１４１条で別の法律だ」と言われました。
実際に減免申請提出時の聞き取りで、ほとんどの人（以前にも減免申請をした人）が財産調査をされていることを告げられ、預金残高があるというのを理由に申請を断られました。減免申請は本来どんな人でも提出する権利があるはずですが、受理すらしない。これは申請権の侵害であり人権侵害です。
減免申請の基準に資産の有無の記載は一切なく、所得の基準しかありません。ですが、池田市は所得が半減している人でさえも預貯金の残高があるということで申請を受け付けませんでした。生活保護と同様の考え方で、まず預貯金を使い切ってから減免申請してくださいとでも言いたいのでしょう。しかし百歩譲って減免申請後に適正かどうかを見るために財産調査をすることがあったとしても、減免申請をする前に財産調査をして許されるのでしょうか。池田市の財産調査件数は社保協キャラバンの資料によると国保加入世帯数13,662世帯に対し23,382件と突出して多くなっており、全員の財産調査を勝手に行っている可能性もあります。滞納も減免申請もしていない加入者の財産調査をする権利があるのか問いただす必要があります。しかも、あるは会員申請時に具体的に「〇〇銀行に100万円ほどありますね」と言われています。
減免の際の所得の減少基準についても、今年から突然池田市の減免要綱に沿ってやっていると言い出し、大阪府の統一基準より厳しい前年の所得の二分の一以上の減少かつ生活保護基準の１・１倍以下でないと著しい所得の減少と認めないと言い出しました。
また、添付資料についても池田市が配布する「減免について」というお知らせに書いてあるのは直近3ヶ月程度の収支状況となっているのに半年分の帳簿の写しを提出しろだとか、昨年分の同じ月の帳簿を持って来いなど、どんどん拡大解釈をして逸脱し放題の要求になっています。
★何故減免申請があるのか
命を脅かすほど高い保険料だからです。池田市の広報には堂々と保険料の試算の例として４０歳第の夫婦と子ども一人の世帯所得２５０万円の例をだし、506,699円ですと書いています。しかし私たちが生きていくのには、所得税64,200円、住民税138,400円、国民年金保険料393,840円も払わなくてはなりません。国保だけ納めていれば、他は納めなくてもいいのか、そうでなければ死ねと言っているのに等しいのです。
池田市2019年度40歳夫婦と子ども1人 世帯所得250万円
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国保料 |
506,699円 |
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所得税 |
64,200円 |
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住民税 |
138,400円 |
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国民年金（2人） |
393,840円 |
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合計 |
1,103,139円 |
250万円―1,103,139円＝1,396,861円になります。ひと月およそ11万6千円で3人が生活をしなければならず、この場合の生活保護費214,620円と比べても異常です。
そもそも、国保課の職員の言動からは、減免申請者＝すべて悪だと決めつけ、端から断る前提の対応で話を聞く気が有りません。ほとんどの人はきちんと納めている。なのに、なぜあなたはそれができないのですかといった態度です。国保料が高ければ低い申告をしろと暗に言っているようなもので、このような異常な保険料の高さは正直に申告している納税者をバカにしています。私たちが生きていくためには滞納するか脱税するか迫られているのです。国保加入者は老後のための貯金も許されません。このような保険料の高さは社会保障制度として破綻していると言わざるを得ません。
★府による徴収力強化研修
大阪府が広域化に先がけて市職員への徴収力強化研修を行っています。そこでの講演録を読むと、滞納者はわざと納付書を無くす、差し押さえで家宅捜査には入れば入るほど滞納者が周りに言いふらすのでシナジー効果が得られる、などあきれる内容です。「徴収力強化研究会講演録集」に実際に書いてあります。今回の池田市職員の言動はほぼこの講演録集の指導通りの応対でした。このような悪質な指導が許されるのか見当していく必要があります。
★倉林参議院議員が厚労省へヒアリング
８月２１日に大商連・全商連を通じて倉林議員が厚労省に国保法１１３－２などの取扱い範囲についてレクチャーを受けることになりました。いま池田市で起こっている問題は今後ほかの市町村へも飛び火して行きかねない問題です。回答を待って国保課に請願や要望行動を行います。
★池田市でいま起きている問題点まとめ
①
減免申請前に財産調査されている
②
減免申請を受理しない
③
受理しない理由が合理的でない。
(文責 池田民主商工会 荒西)
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「自立支援介護」問題研究会・オープン検討会のご案内 いま、各地で「介護保険からの卒業(強制退学)」があたかも「自立」かのような考え方が蔓延しています。こうした事態に対して、大阪社保協では今年1月から「自立支援介護」問題研究会を立ち上げ、これまで7回の検討会を重ねています。 次回9月の検討会はオープンとし、多くの皆様に当研究会からのご報告と、シンの「自立」について検討したいと考えております。ぜひご参加ください。 ★日時・場所 ９月１７日（火） 午後７時～８時３０分 大阪民医連会議室 ★内容 １）当研究会からの報告 １.介護保険をどうしようとしているのか～「自立支援介護」とは （１）２０２１年制度改定への動き （２）「自立支援介護」とは ①これまでの政策動向 ②考え方 ２.何が問題か 真の「自立」とは ２）ゲストからの報告 障害者分野から・ケアマネジャーから ３）参加者からの発言 ★参加費 無料 ★参加希望の方は資料印刷の関係上、メールまたはFAX06-6357-0846でご一報ください。 |