大阪社保協通信 第1198号 2018.11.29
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11月27日大東市介護保険交渉実施～「元気になるための努力が足りないから介護保険料が値上がりする」逢坂参事、またもや暴言!!
9月10日に大東市へ要望書を提出し10月3日に回答がありました。それを受けて11月27日に対市交渉を行いました。 大東市から高齢介護室の高齢政策グループ前原課長、高齢支援グループ岸田課長、逢坂参事、他2名が出席。 大阪社保協の日下部氏、大東社保協の中村氏、共産党議員団2名、市民12名が参加しました。
★市民生活を顧みず制度を持続性に重きを置く大東市
この間、軽度の介護サービスを大幅に削減してきた大東市ですが、第7期の介護保険料は月額560円、9.6％の値上がりとなりました。私たちは高額な介護保険料が市民の生活に与える影響について大東市としてしっかり認識しておいてほしいという思いがあります。
この介護保険料は妥当な金額なのか？という質問に対し、前原課長は「介護給付費の見込みを算出するなど、適正に算出されており妥当な金額である」と回答しました。
基準額にあたる市民の年金収入は80万から150万円以下で、介護保険料は年間76,560円です。毎月7～8万円の年金暮らしの方から約1月分が介護保険料として年金から天引きされます。参加者からは「介護保険料を払うために年金をもらっているのではない！生きるために年金をもらっている。サービスは減らされて、保険料は9.6％も値上げをして、年金支給額は値上がりしていない！ほんとうに生活が大変」と訴えがありました。
高すぎる介護保険料について、市民の負担能力をどのように感じているのか問いましたが、前原課長は「金額は妥当である。制度を持続可能なものにしていく為にはやむを得ない。」と、繰り返しました。
★「元気になるための努力が足りないから介護保険料が値上がりする⁉」
逢坂参事、またもや暴言
要支援や軽度の介護サービス費が2～3億円削減されたことに対して、逢坂参事は「重度の方への給付が増えているので、介護保険料を上げざるを得ない。」と、説明しました。逢坂参事はＮＨＫクローズアップ現代の番組で、「みんなが元気で介護保険を使う人が減れば、介護保険料は減らすこともできますよ」と発言しています。しかし、第7期では9.6％も値上がりしました。その値上がりに対して、逢坂参事は「今回介護保険料が値上がりしたのはまだまだ全員の努力が足りないから」だと発言しました。さらに「全員の高齢者が元気になれば介護保険料を下げることも夢ではありません。」
会場からはひどすぎる❕❕と怒りの声が上がりました。
いつ誰が病気や老いなどで介護が必要になるか分かりません。人はみな元気で居たいと願っています。それなのに、介護保険料の値上がりは努力が足りないからと自己責任論を押し付ける逢坂参事の態度をみて会場は怒りに震えました。
★高騰しつづける介護保険料 7年後には11万円越え
次に、介護保険料について、2025年の7年後はいくらになるのか？という質問に対し(第7期総合介護計画に記載されている)、月額9019円と回答しました。このままいけば年額11万円を超えることになり、低所得者には耐えられない負担となってしまいます。減免制度の拡充を求めたのに対し、前原課長は「消費税増税に伴って国の動向を注視していく」と回答し、消費税頼みで国の動向を口実に自分たちでは何もしようとしない姿勢が浮き彫りになりました。
大東市が減免に必要となる財源は100万円以下です。給付総額が80億円ある中で減免制度を少し拡充するぐらいでは制度の持続性が弱まったという話は全国どこにもありません。参加者からは「守って欲しいのは住民の命や暮らしなんです。大東市は制度を守ろうとして、サービスを使いたくても使えない人々の実態を見ていない」と悲痛な訴えがありました。さらに「介護度が変わることがその人にとってどんな影響があるのか、生活に与える影響が大きい。ちゃんと市民を見て欲しい」と訴えがありました。
★一般財源からの繰入をするしか介護保険料を軽減する道はない
法的には一般財源からの繰入は問題なく行う事ができます。「繰り入れをして下さい」との要求に前原課長は「一般会計からの繰入は他にもまちづくりの予算などあるので、私たちだけで決めることは出来ない」と逃げの回答に終始しました。
今回は高齢介護室が1時間という時間制限をかけてきたため、対市交渉は1時間で終了となりました。７つの要望項目にたいして、2番目までの話し合いとなりました。そのため、3～7項目を後日続きで日程を取って欲しいと要求しましたが、大東市は応え様としていません。引き続き、話し合いの場を持てるように交渉していきます。 【大東社保協 新崎美枝】
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9月10日要望 |
10月3日回答書 |
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１ 一般財源からの繰り入れを行い、介護保険料を引き下げること |
介護サービスに係る給付費等の財源は、半分を４０歳以上の方に納めていただいている介護保険料から賄われ、保険料を除く残りを被保険者保険料の負担が過大なものとならないよう、国・都道府県・市の公費から賄われております。 介護保険制度につきましては、一定の受益者負担および制度の持続可能性の確保の観点も踏まえ運営されており、保険料におきましても、今後、高齢化が進む中、増加が見込まれる介護サービス等の利用量も積算し決定しておりますので、ご理解いただきますようお願いします。 |
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２ 介護保険料の低所得者減免制度を拡充すること ①収入要件は1人150万円以下、世帯人員が増えるごとに50万円加算 ②収入金額から社会保険料及び医療費を控除すること ③資産要件を撤廃すること ④減免額は第1段階の半額以下とすること |
現在、我が国では、２０２５年に団塊の世代が後期高齢者となり、介護サービス費用が増加する等の「２０２５年問題」が懸念されております。 本市では、低所得の方に対し、低所得者減免を負担軽減策として一定の要件を満たす場合に行っております。現段階におきましては、要件の拡充は、他の被保険者との公平性を確保しつつ、制度の持続性を高める観点から困難であると考えておりますが、当該制度の対象となる方に申請していただけるよう、周知方法等を工夫してまいります。 |
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３ 現行相当（ホームヘルプ・デイサービス）はすべての要支援認定者が利用できるようにすること |
総合事業は、サービスの利用を制限することが目的ではなく、自立支援に資する取組を推進し、介護予防の機能強化を図るものです。 そのため、要支援認定者に一律に現行相当サービスを提供するのではなく、利用者の状況を踏まえた目標設定を行い、利用者本人がそれを理解した上で、目標達成のために必要なサービスを提供できる事業を推進してまいります。 |
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４「卒業」という言葉を介護保険では使用しないこと |
利用者の生活上の困りごとに対して、単にそれを補うサービスを当てはめるのでなく、利用者の自立支援に資するよう、心身機能の改善だけでなく、地域の中で生きがいや役割をもって生活できるような居場所に通い続ける等、「心身機能」「活動」「参加」にバランスよくアプローチするマネジメントを進めており、その結果、サービスが不要となった状態を「地域資源移行」という言葉で表現しております。 |
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５ 要介護認定受付「窓口マニュアル」を見直し、相談者全員に認定申請の案内をすること |
相談者には、本人の身体状態や必要と考えるサービス等を聞き取った上で、認定申請と総合事業対象者申請の両方が選択できるように情報提供をしております。また、総合事業対象者申請に必要な基本チェックリストは、審査期間が短く、すぐにサービスを受けることができため、利便性の高い制度となっております。 なお、総合事業の対象者となった後も、必要に応じて認定申請を行い、訪問看護や福祉用具の貸与、住宅改修等の予防給付サービスを受けることができること、その際は地域包括支援センターの担当プランナーに相談することも説明しております。 |
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６ 要介護認定は３０日以内に結果を出すことを徹底すること。なお、認定調査票の写しを交付すること |
要介護認定の結果を出すことが遅延する理由としましては、主治医意見書の提出が２週間の期限を超える場合があることや入院されている方の場合、当事者や病院の都合により調査が遅れること、状態が不安定で主治医意見書を得ることも調査することもできないことが挙げられます。そのような状況もございますが、本市としましてもできる限り迅速に要介護認定の結果を出せるように努めてまいります。 また、認定調査票等の要介護認定等の資料については、ケアプラン作成時等必要に応じて発行しており、今後も継続してまいります。 |
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７ 地域包括支援センターは「地域」ごとに設置し、予防プランはケアマネジャーに公平に委託すること |
平成３１年度からの新体制の地域包括支援センターでは、市域全体を統括する基幹型センターを１か所設置し、市域を４つのエリアに分け、各々にエリア型センターを設置いたします。また、３職種スタッフがそれぞれ各エリアの担当となることで、より細やかな支援体制が築けるものと考えております。 予防プランの作成につきましては、指定介護予防支援事業所である地域包括支援センターが行っております。平成３１年度以降は基幹型センターの受託事業者から居宅介護支援事業者への再委託を予定しており、公平な再委託が行われるよう努めてまいります。 |
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2019年春にむけて地域でどんな運動を作りだすのか 大阪府統一国保・介護保険料問題学習決起集会 ★目的 2019年度の国保料がどうなるのか、高すぎる介護保険料について、3月議会・統一地方選挙にむけての学習と意思統一を図る。 ★日程 12月12日(水)18時～20時半 ★会場 大阪府保険医協会M＆Dホール ★内容 ①「大阪府統一国保問題」 大阪社保協・寺内事務局長 ②「高すぎる介護保険料問題」 大阪社保協介護保険対策委員会・日下部委員長 ★資料代 500円 |
〔当面の機関会議・取り組み予定〕
12月3日(月)近畿ブロック事務局会議(15：00-大阪社保協)
12月5日(水)中央社保協運営委員会(13：00-)
12月6日(木)大阪社保協事務局会議(14：00-大阪社保協事務所)
滞納処分対策委員会(18：00－大阪社保協)
12月12日(水) 「大阪府統一国保・介護保険料問題学習決起集会」(18：00-大阪府保険医協会M＆Dホール)
12月17日(月)北河内ブロック会議(14：00-けいはん医療生協本部)
12月18日(火)「生活援助ケアプラン届出問題学習会」(18：30-大阪民医連)
12月19日(水)大阪市内ブロック会議（18：30-大阪民医連）
12月20日（木）大阪社保協第6回常任幹事会（18：00-国労会館）
2019年
1月9日(水)中央社保協運営委員会
1月10日(木)大阪社保協事務局会議(14：00-大阪社保協事務所)
1月14日(祝)社保協近畿ブロック懇談会(滋賀県「ボストンプラザホテル草津」にて)
1月15日(火)河南ブロック会議(14：00-松原民商)
1月17日(木)大阪社保協第7回常任幹事会（18：00-国労会館）