大阪社保協通信　　第1173号　2018.1.12

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1月10日、大阪府国民健康保険主幹課長会議で来年度「標準保険料率」示される。新たな公費1700億円のうち960億円納付金計算にいれるも第3回試算とほぼ変わらず。

1月10日、大阪府国民健康保険主幹課長会議が招集され、2018年度確定係数による大阪府標準保険料率が示されました。

【算定結果概要(平成30年1月確定係数)】

市町村標準保険料率(府内統一)　

	所得割	均等割(円)	平等割(円)	賦課限度額
医療分	7.98%	27,311	29,668	54万円
支援分	2.69%	9,178	9,970	19万円
介護分	2.32%	17,062	0	16万円

この保険料率で計算し、現行保険料と比較したものが以下です。色のついた部分が現行保険料より高くなる部分です。昨年11月に出た第3回試算と今回の統一保険料の金額は大きくは変わっていません。

大阪府2018年度統一国保料と現行保険料(2017年度)との比較
	モデルケースごとの2017年度国保料(医療分＋支援金分＋介護分)　大阪社保協調査201711現在
		�@現役40歳代夫婦と未成年の子供2人の4人世帯の国保料
		�A65歳以上74歳以下で年金生活者高齢者夫婦のみ世帯
		�B40歳母と未成年の子ども2人のシンママ世帯
		所得100万			所得200万			所得300万円
		�@	�A	�B	�@	�A	�B	�@	�A	�B
第3回試算標準保険料		198,008	162,969	171,167	394,971	293,371	385,464	569,847	401,071	516,164
2018年度大阪府統一保険料		196,892	161,582	170,117	392,707	290,805	383,100	566,551	397,505	513,000
1	大阪市	184,085	123,653	165,882	377,240	283,644	377,410	522,118	393,744	515,710
2	豊中市	161,528	130,297	138,085	318,244	230,054	309,170	456,055	310,754	409,170
3	池田市	228,386	175,996	196,441	457,211	320,394	443,537	660,927	440,994	597,037
4	豊能町	185,100	153,100	160,300	364,300	268,500	358,200	521,700	361,100	471,900
5	能勢町	188,200	153,300	165,300	381,300	283,000	375,000	555,000	392,600	509,200
6	箕面市	218,168	161,081	181,268	427,048	288,181	405,568	609,768	392,481	535,968
7	高槻市	155,012	142,696	148,190	326,357	263,784	339,610	484,254	366,384	470,610
8	島本町	203,591	165,171	180,201	412,037	299,787	408,021	599,101	411,887	552,321
9	茨木市	198,919	160,656	173,089	398,223	291,396	390,299	575,659	400,196	523,999
10	吹田市	181,200	165,792	169,505	376,330	305,725	386,695	554,584	424,025	531,195
11	摂津市	186,272	118,596	162,112	373,028	270,558	365,612	539,334	371,658	491,012
12	守口市	198,440	168,910	175,940	397,290	303,300	395,920	574,320	414,000	529,320
13	門真市	186,340	151,050	162,470	381,340	286,210	370,860	557,710	403,210	509,960
14	大東市	195,200	160,800	172,000	399,900	299,600	392,500	585,200	418,000	538,900
15	四條畷市	194,870	154,060	169,310	397,070	288,160	385,690	579,400	402,960	528,290
16	寝屋川市	180,600	144,600	157,700	370,100	272,500	360,300	541,600	382,700	495,800
17	枚方市	182,200	147,400	160,700	375,800	278,500	367,900	551,800	391,500	551,800
18	交野市	192,700	156,600	168,700	387,900	285,500	381,200	562,200	393,300	514,000
19	東大阪市	195,535	155,811	172,135	400,463	293,415	392,615	585,915	411,915	539,116
20	八尾市	198,912	160,089	173,742	406,524	300,261	396,192	594,132	420,561	543,792
21	柏原市	208,619	166,109	184,619	428,095	311,449	421,279	626,979	436,149	578,979
22	松原市	213,384	170,918	188,004	435,420	317,710	427,884	635,844	442,710	585,084
23	羽曳野市	194,156	153,451	171,041	396,941	286,469	389,701	580,231	400,169	534,001
24	藤井寺市	197,100	161,100	173,700	401,000	298,800	394,700	584,500	415,800	537,700
25	大阪狭山市	187,391	147,705	163,541	375,951	267,465	369,091	544,091	366,965	496,391
26	富田林市	202,180	162,340	178,120	412,160	301,590	405,190	601,600	420,090	553,490
27	太子町	181,367	146,579	158,027	362,605	264,559	356,017	523,797	362,259	477,117
28	河南町	183,087	145,801	159,087	365,357	262,421	358,137	527,237	358,721	479,237
29	千早赤阪村	133,544	98,137	116,433	270,002	177,949	263,951	392,374	244,349	358,151
30	河内長野市	204,151	159,988	179,491	415,325	294,224	407,921	605,541	407,424	556,221
31	堺市	183,082	148,678	160,942	374,618	276,590	366,962	547,842	385,590	503,562
32	和泉市	184,340	151,078	162,740	412,900	279,590	369,700	546,900	388,590	503,700
33	高石市	221,582	176,483	191,582	446,982	324,583	434,182	648,782	449,483	588,782
34	泉大津市	186,900	151,400	165,400	420,600	284,200	377,500	561,600	398,200	518,500
35	忠岡町	197,298	160,838	174,028	398,739	293,788	393,893	579,333	405,188	532,793
36	岸和田市	216,675	179,304	191,875	443,855	336,684	437,375	649,475	471,884	599,875
37	貝塚市	192,560	159,730	170,560	432,310	298,730	388,310	538,660	417,730	521,660
38	泉佐野市	195,700	161,500	173,600	402,200	305,100	396,200	589,600	429,100	545,200
39	田尻町	179,126	147,862	159,656	369,065	279,235	364,829	541,661	329,635	502,723
40	熊取町	189,617	149,453	165,996	383,699	274,062	376,311	557,853	378,862	510,611
41	泉南市	197,800	162,800	176,500	408,800	308,900	374,600	601,000	435,400	558,400
42	阪南市	212,800	169,994	188,884	437,177	318,220	431,128	640,661	445,220	592,828
43	岬町	205,011	158,534	177,231	413,113	287,578	401,421	599,281	394,978	543,721
			は現行保険料より標準保険料(統一保険料)の方が高くなる

　

今回の納付金計算では、新たな公費1700億円(全国)のうち960億円を入れています。内訳は、国からの普通調整交付金・特別調整交付金(子どもの被保険者が多い都道府県に配分)・保険者努力支援制度都道府県分です。前回の試算では400億円で、今回保険者努力支援制度都道府県分が大阪府事業費納付金計算に反映しているのですが、あまり効果がなかったようです。つまり、大阪府への配分がやはり少ないのだと思います。結果として統一保険料は保険料を低く押さえてきた自治体が大幅に上がり、さらには低所得層の保険料が上がるというものとなっています。

★統一保険料にするから保険料が下げられないというジレンマに陥っている

　いま、大阪府は「統一するから保険料が上がる」というジレンマに陥っていると言えるでしょう。統一保険料にすると保険料があがる理由を以下解説します。

�@一般会計法定外繰入をやめれば当然保険料はあがる。

国保料はその市町村の医療費で決まります。一人当医療費が低いところは当然保険料は安くなります。一人当り医療費が低い理由は、医療機関が少ない、住民健診が充実していて早期発見ができている、住民が健康であることなど。

統一保険料にするためには、そうした市町村間の医療費水準の差を考慮しません。いままで医療費が小さかったところの保険料は当然高くなります。

では、どういうところで医療費が大きくなるかというと、大都市、政令市、中核市、県庁所在地で、理由はそこに医療機関が集中するからです。そして、大都市では人口規模が大きく、きめ細かい健診もやりにくい。住民にとってはあらかじめ予約をとないといけないなどめんどくさい健診を受けにいくよりも、近所にある病院やクリニックなどに行った方が早いとなるのは当たり前のことで、これは大都市の宿命とも言えるでしょう。こうした医療機関が多い大都市では保険料がとても高くなるので、その自治体の判断で、税を使って保険料を下げて来たわけです。これが『一般会計法定外繰入』です。

なお、自治体の判断での一般会計繰入で保険料の負担軽減をしてきた部分には公費による激変緩和がされませんので、代表的には大阪市ですが、保険料は大幅に高くなります。

�A統一国保料だと医療費適正化が出来ないため、市町村に直接保険者努力支援制度のインセンティブが行くようにするため納付金が小さくならない

来年度からの新たな公費1700億円(全国)が交付されますが、このうち800億円は保険者努力支援制度で、特定健診やガン検診、糖尿病予防に力をいれ、さらに既に結果を出している自治体にインセンティブ(ごほうび)が行く仕組みとなります。

統一しない都道府県は都道府県事業費納付金計算の時にこのインセンティブ分を引いて納付金を小さくすことができますが、統一の場合は引きません。なぜなら、医療費水準を加味しないので、医療費を抑えるための健診事業をそれぞれの自治体に頑張ってもらうためには、インセンティブを自治体に直接に交付されるようにしなければならないからです。

今回、大阪府は結局、保険者努力支援制度の都道府県分(500億円)を納付金計算に入れましたが、この交付は過去の実績に対する評価であるため、全体として特定健診・がん検診の受診率も低く、糖尿病対策なども低調な大阪への評価が低く、自治体が望むような保険料引き下げとはなりません。さらには市町村分については、前述したように市町村に頑張ってもらわないといけないため、直接交付される仕組みとするため納付金に反映しません。

　大阪府は統一を目指すがために保険料が高くなっています。当然、来年度統一はできません。再来年統一地方選挙があるため、国保料は大争点となります。６年間の激変緩和の期間が設定されていますが、保険料上げるなという住民運動が強ければ強いほど、統一はできなくなると考えます。当面は、この本計算結果を踏まえ、２月３月の予算議会で大議論をさるために保険料を上げるなの大運動を地域で作り出すこと。そして、この大運動を毎年毎年作り出すことが重要です。３年後の見直し、６年後の見直しで統一を諦めさせる、そういう地域の運動が出来るかどうかが問われています。

大阪府統一国保問題

意思統一学習決起集会

　

１2月14日、大阪は事業費納付金・標準保険料率(統一保険料率)第3回試算(来年度試算)を公表しました。

http://www.osaka-syahokyo.com/16kokuken/os20171212.pdf

その内容は10月に公表された第2回試算とほぼ変わらず、納付金計算に新たな公費1700億円のうち400億円しか反映しないため納付金はかなり高くなります。

　1月中旬には来年度納付金・標準保険料率(統一保険料率)が出されます。大阪社保協として2月3月市町村議会にむけての意思統一学習決起集会を開催します。

多数ご参加ください。

★と　き　２０１８年１月１５日（月）１８時３０分〜２０時半

★ところ　大阪府保険医協会Ｍ＆Ｄホールhttps://osaka-hk.org/access/

★資料代　　500円

★ 主催　大阪社会保障推進協議会　

fax06-6357-0846　メールosakasha＠poppy.ocn.ne.jp

★ 資料印刷の関係上、事前にfaxでお申し込みください。

　　　　　　　　　

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2018.1.15大阪府統一国保問題意思統一学習決起集会

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