大阪社保協通信  1162号 2017.4.1

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  http://www.osaka-syahokyo.com/index.html   TEL 06-6354-8662 Fax06-6357-0846

 

大阪府統一保険料率での保険料と各市町村現行保険料を比較してみると・・・多くの自治体が大幅値上げに!!

前号の「大阪社保協通信1161号」において31日開催された大阪府福祉部国民健康保険課統括主査による「大阪府国保統一保険料(標準保険料率)試算説明会」の内容について発信しました。

http://www.osaka-syahokyo.com/fax/1161.pdf

説明会の中で、主査から「あてにならない数字」という発言があったわけですが、以下の統一保険料率は事業費納付金に基づいて試算されているはずなので、「あてにならない料率」ではないと考えられます。

この料率の特徴は、「均等割が高い」ということです。つまり、多人数世帯、子育て世帯などに重くなる保険料率だということです。

大阪府内各市町村の保険料率は大阪府のこの頁の「保険料税一覧」をご覧ください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/kokuho/iryouseido/index.html

★大阪府が示した統一保険料率(第一回試算)

 

所得割

均等割

平等割

賦課限度額

医療分

8.79%

34,970

24,976

54万円

後期分

2.60%

10,455

7,467

19万円

介護分

2.41%

12,190

6,292

16万円

 

★大阪府統一国保料率をモデル保険料にあてはめてみると・・・

そこで、具体的にモデル世帯保険料を計算してみると以下のようになります。

@=40歳台夫婦+未成年2人子どもの世帯  A65歳以上年金生活夫婦2人世帯  B40歳以上と未成年の子ども2人のシンママ世帯

大阪府統一国保料試算

所得100万円

所得200万円

所得300万円

@

A

B

@

A

B

@

A

B

214,868

174,947

186,060

426,312

313,506

417,660

613,275

427,406

555,660

 

そして、2016年度現行保険料を計算してみると以下のようになりますので、大阪府内市町村は大幅値上げとなることが分かります。

 

 

大阪府統一国保料試算

所得100万円

所得200万円

所得300万円

@

A

B

@

A

B

@

A

B

214,868

174,947

186,060

426,312

313,506

417,660

613,275

427,406

555,660

大阪市

178,607

151,504

204,060

365,425

279,457

365,964

534,370

387,657

499,164

豊中市

174,928

143,697

194,136

351,644

263,454

342,570

509,455

364,154

462,570

吹田市

146,272

124,124

135,210

314,227

246,730

314,672

470,897

356,730

448,772

守口市

204,580

172,280

233,956

412,244

311,920

410,660

598,020

427,920

552,660

門真市

185,436

145,375

161,761

379,102

271,379

368,996

554,146

379,079

506,796

寝屋川市

184,503

148,262

160,953

376,473

277,402

366,753

549,753

388,002

502,653

枚方市

172,228

141,358

151,988

354,740

266,774

347,668

520,548

374,974

480,068

河内長野市

204,506

160,190

179,666

415,594

294,310

408,106

605,586

407,310

555,906

富田林市

203,296

162,731

179,241

413,957

302,065

407,421

603,831

420,565

555,721

藤井寺市

198,180

162,580

174,780

403,200

301,460

397,080

587,880

419,460

541,080

大阪狭山市

189,627

155,552

165,727

380,007

282,352

373,727

549,627

387,952

501,827

羽曳野市

190,805

151,885

168,125

389,905

283,679

382,945

569,805

396,379

524,445

松原市

207,543

167,854

183,063

422,307

310,550

415,923

615,783

431,550

566,823

東大阪市

196,795

159,406

173,335

402,479

299,990

395,015

588,435

420,990

541,515

八尾市

192,875

157,641

167,915

391,423

293,205

381,535

569,955

408,705

520,035

堺市

186,652

151,103

164,092

382,124

281,203

374,252

558,972

392,103

513,852

★5月連休明:から「大阪府統一国保問題」緊急キャラバン実施へ!!

こうした事態をうけて、5月連休明けから「統一国保問題」一本にしぼった緊急キャラバン行動を実施します。予定は5月15日スタートで課長級との懇談を各自治体1時間で、午前1自治体、午後2自治体でコースを組んでいきたいと考えています。以下の日程でブロック会議を開催し中心的に議論をします。必ずご出席ください。

【今後のブロック会議日程】

43()泉州ブロック会議(14:00-岸和田市総合福祉センター)

47() 北摂豊能ブロック会議(1400- 吹田市さんくすほーる)

412() 大阪市内ブロック会議(1830- 大阪民医連)

417()北河内ブロック会議(14:00-けいはん医療生協)

428日(金)河南ブロック会議(1400- 松原民商)

 

要支援者が重度化・悪化する大東市介護保険総合事業〜「4.22 大東市の1年を検証する集会」にぜひご参加を!

昨年4月から先行実施した大東市の介護保険総合事業ですが、考えられない事態が起きています。

総合事業は、要支援者の訪問介護と通所介護を市町村ごとの独自サービスに移行するというものですが、大東市では訪問介護・通所介護以外の全サービスについても、要支援者の意向に関係なく、地域包括支援センターがプラン変更をし、介護保険サービスを使わせません。

大東市では要支援ケアプランは全て地域包括支援センターが直接作成しますが、この地域包括支援センターのプランを全て大東市がチェックします。

いま、大東市で何が起きているのか、日本共産党新崎市議から投稿がありましたので以下掲載します。

大阪社保協では、大東市だけでなく、先行自治体の箕面市、茨木市、羽曳野市の4市の訪問介護・通所介護・居宅介護事業者に対してアンケートを実施中です。アンケート用紙は以下にアップしています。

http://www.osaka-syahokyo.com/15care/a201703.pdf

4月22日に午後1時半から大東市民会館において「ここが問題!大東市介護保険 新総合事業1年を検証する集会」を開催します。

大東市で起きていることは、今後、厚生労働省が今国会における介護保険法改悪での内容の先取りです。ぜひこの集会に北河内地域はもとより大阪全域からの参加を呼びかけます。

 

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大東市の新総合事業が始まって1年、292月末の報告では要介護認定者数が前年比▲10.35%、要支援1認定者数▲32.36%、要支援2認定者数▲26.99%と大幅に減少しています。

また、市独自の卒業加算や移行加算により介護保険サービスから締め出す仕組みが作られています。緩和型サービスを行っている事業所には、みなし指定の更新条件として卒業や移行が利用者の30%以上、研修会への参加4回以上など条件を設定しています。包括支援センターと事業所の双方への締め付けが非常に厳しく、介護費抑制により利用者への影響が浮き彫りになってきました。

大東市によるケアプランへの介入(主治医の意見を無視したケアプラン)が、利用者の病状悪化を招き、重度化したケースでは「ケアプランを立てる際、医学的観点が必要であり、主治医の意見を尊重すべきではないのか」との質問に、大東市は「介護分野は医療の分野ではないため、医師の意見よりリハビリ専門職の意見を優先するのは当然である」と回答しました。要介護認定は主治医意見書を省いて行うことはできず、介護と医療は切り離して考えることはできません。主治医の意見をプランに反映させることは、利用者のQOLを上げていくために重要なことです。

事業所からも「利用人数の低下により経営は厳しい状況」「電話口で泣く元利用者が不憫」「総合事業への移行が強制的」と、悲鳴の声が上がっています。

大東市は近隣を含めた市町村へ新総合事業について講習も行っており、特に近隣市町村には影響してくることが考えられます。

422日「ここが問題!大東市介護保険」新総合事業を検証する集会を行い、問題点を共有し、大きな声にしていきたいと思います。ご参加よろしくお願いいたします。   (日本共産党大東市会議員 新崎美枝)