大阪社保協通信 第1162号 2017.4.1
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http://www.osaka-syahokyo.com/index.html TEL 06-6354-8662 Fax06-6357-0846
大阪府統一保険料率での保険料と各市町村現行保険料を比較してみると・・・多くの自治体が大幅値上げに!!
前号の「大阪社保協通信1161号」において3月1日開催された大阪府福祉部国民健康保険課統括主査による「大阪府国保統一保険料(標準保険料率)試算説明会」の内容について発信しました。
http://www.osaka-syahokyo.com/fax/1161.pdf
説明会の中で、主査から「あてにならない数字」という発言があったわけですが、以下の統一保険料率は事業費納付金に基づいて試算されているはずなので、「あてにならない料率」ではないと考えられます。
この料率の特徴は、「均等割が高い」ということです。つまり、多人数世帯、子育て世帯などに重くなる保険料率だということです。
大阪府内各市町村の保険料率は大阪府のこの頁の「保険料税一覧」をご覧ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kokuho/iryouseido/index.html
★大阪府が示した統一保険料率(第一回試算)
|
所得割 |
均等割 |
平等割 |
賦課限度額 |
医療分 |
8.79% |
34,970円 |
24,976円 |
54万円 |
後期分 |
2.60% |
10,455円 |
7,467円 |
19万円 |
介護分 |
2.41% |
12,190円 |
6,292円 |
16万円 |
★大阪府統一国保料率をモデル保険料にあてはめてみると・・・
そこで、具体的にモデル世帯保険料を計算してみると以下のようになります。
@=40歳台夫婦+未成年2人子どもの世帯 A65歳以上年金生活夫婦2人世帯 B40歳以上と未成年の子ども2人のシンママ世帯 |
|||||||||
大阪府統一国保料試算 |
所得100万円 |
所得200万円 |
所得300万円 |
||||||
@ |
A |
B |
@ |
A |
B |
@ |
A |
B |
|
214,868 |
174,947 |
186,060 |
426,312 |
313,506 |
417,660 |
613,275 |
427,406 |
555,660 |
そして、2016年度現行保険料を計算してみると以下のようになりますので、大阪府内市町村は大幅値上げとなることが分かります。
大阪府統一国保料試算 |
所得100万円 |
所得200万円 |
所得300万円 |
||||||
@ |
A |
B |
@ |
A |
B |
@ |
A |
B |
|
214,868 |
174,947 |
186,060 |
426,312 |
313,506 |
417,660 |
613,275 |
427,406 |
555,660 |
|
大阪市 |
178,607 |
151,504 |
204,060 |
365,425 |
279,457 |
365,964 |
534,370 |
387,657 |
499,164 |
豊中市 |
174,928 |
143,697 |
194,136 |
351,644 |
263,454 |
342,570 |
509,455 |
364,154 |
462,570 |
吹田市 |
146,272 |
124,124 |
135,210 |
314,227 |
246,730 |
314,672 |
470,897 |
356,730 |
448,772 |
守口市 |
204,580 |
172,280 |
233,956 |
412,244 |
311,920 |
410,660 |
598,020 |
427,920 |
552,660 |
門真市 |
185,436 |
145,375 |
161,761 |
379,102 |
271,379 |
368,996 |
554,146 |
379,079 |
506,796 |
寝屋川市 |
184,503 |
148,262 |
160,953 |
376,473 |
277,402 |
366,753 |
549,753 |
388,002 |
502,653 |
枚方市 |
172,228 |
141,358 |
151,988 |
354,740 |
266,774 |
347,668 |
520,548 |
374,974 |
480,068 |
河内長野市 |
204,506 |
160,190 |
179,666 |
415,594 |
294,310 |
408,106 |
605,586 |
407,310 |
555,906 |
富田林市 |
203,296 |
162,731 |
179,241 |
413,957 |
302,065 |
407,421 |
603,831 |
420,565 |
555,721 |
藤井寺市 |
198,180 |
162,580 |
174,780 |
403,200 |
301,460 |
397,080 |
587,880 |
419,460 |
541,080 |
大阪狭山市 |
189,627 |
155,552 |
165,727 |
380,007 |
282,352 |
373,727 |
549,627 |
387,952 |
501,827 |
羽曳野市 |
190,805 |
151,885 |
168,125 |
389,905 |
283,679 |
382,945 |
569,805 |
396,379 |
524,445 |
松原市 |
207,543 |
167,854 |
183,063 |
422,307 |
310,550 |
415,923 |
615,783 |
431,550 |
566,823 |
東大阪市 |
196,795 |
159,406 |
173,335 |
402,479 |
299,990 |
395,015 |
588,435 |
420,990 |
541,515 |
八尾市 |
192,875 |
157,641 |
167,915 |
391,423 |
293,205 |
381,535 |
569,955 |
408,705 |
520,035 |
堺市 |
186,652 |
151,103 |
164,092 |
382,124 |
281,203 |
374,252 |
558,972 |
392,103 |
513,852 |
★5月連休明:から「大阪府統一国保問題」緊急キャラバン実施へ!!
こうした事態をうけて、5月連休明けから「統一国保問題」一本にしぼった緊急キャラバン行動を実施します。予定は5月15日スタートで課長級との懇談を各自治体1時間で、午前1自治体、午後2自治体でコースを組んでいきたいと考えています。以下の日程でブロック会議を開催し中心的に議論をします。必ずご出席ください。
◆4月3日(月)泉州ブロック会議(14:00-岸和田市総合福祉センター)
◆4月7日(金) 北摂豊能ブロック会議(14:00- 吹田市さんくすほーる)
◆4月12日(水) 大阪市内ブロック会議(18:30- 大阪民医連)
◆4月17日(月)北河内ブロック会議(14:00-けいはん医療生協)
◆4月28日(金)河南ブロック会議(14:00- 松原民商)
要支援者が重度化・悪化する大東市介護保険総合事業〜「4.22 大東市の1年を検証する集会」にぜひご参加を!
昨年4月から先行実施した大東市の介護保険総合事業ですが、考えられない事態が起きています。
総合事業は、要支援者の訪問介護と通所介護を市町村ごとの独自サービスに移行するというものですが、大東市では訪問介護・通所介護以外の全サービスについても、要支援者の意向に関係なく、地域包括支援センターがプラン変更をし、介護保険サービスを使わせません。
大東市では要支援ケアプランは全て地域包括支援センターが直接作成しますが、この地域包括支援センターのプランを全て大東市がチェックします。
いま、大東市で何が起きているのか、日本共産党新崎市議から投稿がありましたので以下掲載します。
大阪社保協では、大東市だけでなく、先行自治体の箕面市、茨木市、羽曳野市の4市の訪問介護・通所介護・居宅介護事業者に対してアンケートを実施中です。アンケート用紙は以下にアップしています。
http://www.osaka-syahokyo.com/15care/a201703.pdf
4月22日に午後1時半から大東市民会館において「ここが問題!大東市介護保険 新総合事業1年を検証する集会」を開催します。
大東市で起きていることは、今後、厚生労働省が今国会における介護保険法改悪での内容の先取りです。ぜひこの集会に北河内地域はもとより大阪全域からの参加を呼びかけます。
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大東市の新総合事業が始まって1年、29年2月末の報告では要介護認定者数が前年比▲10.35%、要支援1認定者数▲32.36%、要支援2認定者数▲26.99%と大幅に減少しています。
また、市独自の卒業加算や移行加算により介護保険サービスから締め出す仕組みが作られています。緩和型サービスを行っている事業所には、みなし指定の更新条件として卒業や移行が利用者の30%以上、研修会への参加4回以上など条件を設定しています。包括支援センターと事業所の双方への締め付けが非常に厳しく、介護費抑制により利用者への影響が浮き彫りになってきました。
大東市によるケアプランへの介入(主治医の意見を無視したケアプラン)が、利用者の病状悪化を招き、重度化したケースでは「ケアプランを立てる際、医学的観点が必要であり、主治医の意見を尊重すべきではないのか」との質問に、大東市は「介護分野は医療の分野ではないため、医師の意見よりリハビリ専門職の意見を優先するのは当然である」と回答しました。要介護認定は主治医意見書を省いて行うことはできず、介護と医療は切り離して考えることはできません。主治医の意見をプランに反映させることは、利用者のQOLを上げていくために重要なことです。
事業所からも「利用人数の低下により経営は厳しい状況」「電話口で泣く元利用者が不憫」「総合事業への移行が強制的」と、悲鳴の声が上がっています。
大東市は近隣を含めた市町村へ新総合事業について講習も行っており、特に近隣市町村には影響してくることが考えられます。
4月22日「ここが問題!大東市介護保険」新総合事業を検証する集会を行い、問題点を共有し、大きな声にしていきたいと思います。ご参加よろしくお願いいたします。 (日本共産党大東市会議員 新崎美枝)