大阪社保協ＦＡＸ通信　　　第1119号　2015.12.1

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11月28日2015年度「大阪社保協第3回幹事会」開催〜来年の市町村予算議会に向けての運動について意思統一。

11月27日、大阪府保険医協会会議室において2015年度「大阪社保協第3回幹事会」を開催し、来年の市町村議会にむけての運動について意思統一しました。

以下概要を掲載します。

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大阪社保協第3回幹事会報告　2015.11.28

(1)自治体キャラバン行動について〜1255人が参加。

□大阪市内24区キャラバンは福島区・東成区・住吉区を残すのみ。

□堺市7区キャラバンは終了し、さらに堺市にも報告。

(2)国保都道府県単位化問題

�@国での動き

□7月から毎月一回ペースで国と地方との協議ワーキンググループでの議論が始まっているが、この会議は非公開のため資料をとることもできない。

□9月30日付で厚生労働省は事務連絡「国民健康保険改革に係る平成２７年度の主な進め方等について（周知）」を発出し、さらに「平成２８年度における都道府県・市町村の主な準備事務」について示した。

それによると「現在、国保基盤強化協議会の事務レベルＷＧにおいて、新しい財政運営の仕組み（国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等の仕組みの詳細）や、国民健康保険運営方針のガイドライン等に関する議論を行っているところ。これらについては、平成28年1月頃に各自治体へ改革案を視野に入れ、同ＷＧにおいて協議を行う予定」としているので、来年早々にはガイドライン案が提示され、都道府県での協議は一気に進みだすものと考えられる。

�A大阪での動き

□5月25日　　第1回大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議

□7月2日　　　第1回財政運営検討ワーキンググループ

□7月9日　　　第1回事業運営検討ワーキンググループ

　　　　　　　　　　※両WGとも「議論の方向性について」

□8月6日　　　第2回財政運営検討ワーキンググループ

□8月11日　　　第2回事業運営検討ワーキンググループ

　　　　　　　　　　※両WGとも「国保事業費納付金等の算定方法等について」

□9月9日　　　第3回財政運営検討ワーキンググループ

□9月11日　　　第3回事業運営検討ワーキンググループ

　　　　　　　　　　※両WGとも「標準化に関する検討について」

□10月5日　　　第4回財政運営検討ワーキンググループ

□10月8日　　　第4回事業運営検討ワーキンググループ

　　　　　　　　　　※両WGとも「今後の検討の方向性について」

□10月27日　　第2回大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議

　　　　⇒どこよりも早く「統一保険料」「統一国保」を目指して動き出している。

　　　　⇒大阪府内市町村ごとの医療費格差はない、として被保険者割と所得割での標準保険料算定をしたいと考えている。

　　　　

�B 大阪社保協としての今後の取り組み

□12月20-21日　　中央社保協全国国保・介護運動交流集会で、国の動き、全国の動きについて

情報を得る。

□1月28日(木)18：30-　　大阪府保険医協会M＆Dホール

大阪社保協主催「国保都道府県単位化について学びどう立ち向かうか〜学習会」を企画

　　　　　　

(3)介護保険改悪に対するたたたかいについて

�@ 大阪府内全通所介護事業者訪問調査と提言について

　 　□10月8日(木)１１時〜府政記者クラブで記者会見、その足で大阪府と大阪市に提出

　　　□10月9日、大阪市をのぞく42市町村とくすのき広域連合に送付　　　　

　　　　　　⇒これらについてはすべて大阪社保協ホームページ「新総合事業に地域からどうたちむかうか」ページにアップ済

　□10月23日学習会で報告、それをうけて10月25日にしんぶん赤旗が大きく報道

　　　　⇒三重県社保協より問合せ、 ＮＨＫから取材依頼

�A 新総合事業について

□9月11日先行自治体(2015.4〜箕面市、2016.4〜大東市、2016.10〜羽曳野市)ヒアリング

□10月23日「新総合事業学習会」に170人が参加

□10月28日の河南ブロック会議では、各社保協が報告をもって再度事業所訪問に行っていることについて報告あり。

□11月6日、大阪市ヒアリング

　⇒ヒアリング報告については大阪社保協ホームページ「新総合事業に地域からどうたちむかうか」ページにアップ済

　　□大阪市と堺市については大阪府内市町村に与える影響が大きいため、「大阪市・堺市介護保険新総合事業対策会議」を立ち上げ、２市に対する意見書・要望書の提出を行う。

　　　対策会議参加対象は、大阪市内ブロック各社保協と堺社保協及び大阪民医連の大阪市・堺市内介護保険事業所等責任者、およびよりよい介護をめざすケアマネ・ヘルパーの会大阪市内・堺市内会員

　　□第一回対策会議は１２月１４日(月)午後7時〜大阪民医連会議室　

　　□大阪市、堺市以外の地域社保協も別紙ヒアリング申し出を参考に提出し、年内もしくは年始にヒアリング実施を。

�B介護保険抜本改革議論について

⇒議論の進め方の企画案別紙

　(4)地域住民のいのちをまもる活動について

□「相談活動ハンドブック2015-2016」を7月に25000冊発行

　　1冊200円

　　大阪社保協加盟団体は1冊150円、100冊以上130円卸

　　　⇒しんぶん赤旗、朝日新聞、毎日新聞に掲載され、150人ほどの方から申し込みあり。

　　　⇒現在、すでに22500冊普及、残2500冊

　(5)マイナンバーと社会保障制度学習会

　　□2016年2月10日(水)午後6時半〜　　　大阪府保険医協会M＆Dホール

講師　　大阪自治体問題研究所　黒田充さん

　(6)生活保護〜基準引き下げ違憲訴訟について

　　□別紙ニュースをもとに年金者組合大阪府本部・伊藤さんよりご報告いただいた。

　(7)年金引き下げ違憲訴訟

　　□きょうされん・雨田さん(生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支える大阪の会事務局長)よりニュースに基づきご報告いただいた。

　(8)子どもの貧困解決にむけて

□政府がこどもの貧困調査を始めて予算化。ただし、市町村の自主性を促す内容。

□大阪府、大阪市はじめ各市町村に対して、貧困調査の実施要望や内容についての意見を地域から出していくことを検討したい。

□＜子供の貧困＞実態調査へ　食事回数、虫歯…初の全国規模

　子供の貧困対策を巡り、政府は、食事の回数や虫歯の数といった子供の生活実態に関する初の全国的調査を実施する方針を固めた。生活保護世帯の進学率などのデータはあるが、生活や学習の実情は十分につかめておらず、効果的な支援が難しい状況にある。事情は地域ごとに異なるため、全国一律ではなく各市区町村に実施を促す。併せて調査を踏まえた自治体の事業に助成も行う。政府の１億総活躍社会に向けた緊急対策に盛り込み、補正予算案に調査費などを盛り込む。

　子供の貧困については、生活保護世帯や一人親家庭の進学率や就職率の調査はある。しかし、効果的な支援策を打ち出すためには、世帯収入や食事回数、学校の出欠、成績など「子供の実情」の把握が必要と判断した。調査は、都道府県を通じて希望する市区町村を募る。２０政令市は直接国が窓口になる。調査項目は原則、市区町村に委ねる。来年度以降も続け、数年かけて大半の自治体をカバーしたい考えだ。調査を受けて市区町村が行う事業もモデル化し、助成する。町内会や商工会が実施する無料の学習支援や居場所作りなどを想定している。

　子供の実態調査については東京都足立区が今年７月から始めている。区立全６９小学校の１年生約５３００人を対象に、保護者の所得や食費、生活環境が影響するとされる虫歯の有無、就寝・起床時間、地域で頼れる人の数など１７項目を調べており、政府が参考にした。

　２０１２年の国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は１６．３％で過去最悪を更新しており、政府は１４年８月に子供の貧困対策大綱を閣議決定し、対策を進めている。

【毎日新聞 11月21日(土)】

□貧困の連鎖絶ちたい　足立区、小学生５３００人実態調査

　東京都足立区は子どもの貧困の実態把握のため、区立小学校全６９校の１年生計約５３００人を対象に、健康や生活に関する調査を７月に始める。区によると、子どもの貧困対策を進めるため、特定の年代の子ども全員を対象に数千人規模の調査を行うのは国内では例がないという。

　近藤弥生区長が１７日の記者会見で明らかにした。調査は７月にまず数校で実施。保護者にアンケート用紙を配り、所得や学歴、勤務形態を尋ねるほか、子どもについては虫歯の有無▽起床・就寝時間▽朝食をとる習慣などを無記名で回答してもらう。夏休みまでに回収し、調査方法を見直すかどうか検討した上で、１０月までに全６９校で行う。

　調査結果の入力と集計は区と協定を結ぶ国立成育医療研究センターが実施。区は子どもの健康や生活習慣に与える貧困の影響などを検証し、親の代からの貧困の連鎖を断てるような施策を検討する。今年度内に報告書をまとめるという。

　区によると、２０１３年の区内の１８歳未満人口は００年からほとんど変わらないが、生活保護受給世帯の１８歳未満人口は１・５倍に増加している。近藤区長は「厳しい家庭が多い区だからこそ、区としてフォローしていく姿勢を示したい」と話した。（佐藤純）

【朝日新聞　6月18日】

　〔当面の機関会議・取り組み予定〕

12月1日(火) 泉州ブロック会議(18：30-　岸和田市総合福祉センター3階会議室)

12月2日（水）中央社保協運営委員会(14：00-　日本医療労働会館)

12月3日（木）事務局会議（14:00-　大阪社保協）

12月10-11日　近畿ブロック一泊事務局会議

12月12日(土)介護保険対策委員会(10：00-　大阪民医連)

12月14日(月) 中央社保協国保部会(10：30-　全日本民医連)

　　　　　　　　　　　大阪市・堺市介護保険新総合事業対策会議(19：00-　大阪民医連)　

12月15日（火）滞納処分対策会議（19：00-　大阪社保協）

12月17日(木)第6回常任幹事会（18:00-　国労会館）

12月18日（金）北河内ブロック会議（15：00-　けいはん医療生協　18：00-忘年会）

12月20-21日　中央社保協　全国国保・介護保険改善運動交流集会（名古屋）

12月24日(木)大阪市内ブロック(18：30-　大阪民医連)

2016年

1月7日(木)大阪社保協事務局会議（14:00-　大阪社保協）

1月10日(日)2016年近畿ブロック懇談会(京都)

1月13日(水)中央社保協運営委員会(14：00-　日本医療労働会館)

1月14日(木)介護保険見直し検討会議(19：00-　大阪民医連)

1月21日(木)河南ブロック会議(14：00-　松原民商)

　　　　　　　　　大阪社保協第7回常任幹事会（18:00-　国労会館）

1月28日(木)国保都道府県単位化問題学習会(18：00-　大阪府保険医協会M＆Dホール)

2月3日(水)中央社保協運営委員会(14：00-　日本医療労働会館)

2月4日(木)大阪社保協事務局会議（14:00-　大阪社保協）

　2月6日(土)2015年度地域団体活動者会議(14：00-　大阪府保険医協会)

2月10日(水)マイナンバーと社会保障学習会(18：30-大阪府保険医協会M＆Dホール)

　2月16日(火)中央社保協代表者会議(11：00-　全労連会館)

　2月18日(木)第8回常任幹事会（18:00-　国労会館）

3月2日(水)中央社保協運営委員会(14：00-　日本医療労働会館)

3月3日(木)大阪社保協事務局会議（14:00-　大阪社保協）

3月5日(土)大阪社保協2016年度総会

【ヒアリング質問書ひな形】

2015年○月○日

○○○市　　○○○○　課　御中

○○○社会保障推進協議会

代表者　　　○○　○○

新総合事業実施状況ヒアリング　質問項目

　この度は私どものヒアリング要請に快くお答えいただきありがとうございます。

　○月○日のヒアリングにむけて、以下のように質問いたしますので、当日お話いただきますようよろしくお願いいたします。

１.　基礎的なデータとご提供ください

　�@直近の要介護・要支援認定者数（要介護度別）・第１号府保険者に占める認定率

　�A要支援者のサービス利用実績（介護予防訪問介護、介護予防通所介護）

　�B介護予防事業の実績

　

２.　貴市の「地域包括ケアシステム」の基本的な考え方はどのようなものでしょうか。また、地域包括ケア体制を作り上げていく上での課題は何でしょうか。

３.　準備スケジュールおよび関係者への意見聴取及び説明の予定はいかがでしょうか

４.　通所型・訪問型それぞれに「多様なサービス」（Ａ型・Ｂ型・Ｃ型等）の基準及び指定（委託・補助等）の予定をお聞かせください。

　件数、事業費支給金額等

５.　新総合事業者移行者のサービス整備予定についてお教え下さい

�@訪問型サービス（現行相当、Ａ型、Ｂ型　Ｃ型　Ｄ型）

�A通所型サービス（現行相当、Ａ型、Ｂ型　Ｃ型）

�Bその他のサービス

6.　基本チェックリストの実施状況についてお教え下さい

�@実施の基本的な方針

�A実施件数見込

7.　新総合事業の予防プランの状況についてお教え下さい

�@予防プラン件数（地域包括直接・居宅介護支援事業所委託）

�A多様なサービスへの移行促進の考え方・方法について

8.　生活支援コーディネーター及び協議体の設置状況についてお教え下さい

9.　総合事業の事業費の見込についてお教え下さい　平成２９年度まで

介護保険の抜本的な見直しに向けた提言案（骨子）

2015.11.28　大阪社保協第3回幹事会

はじめに

　２０００年に「社会保障改革のフロントランナー」として始まった介護保険制度は今、社会保障解体攻撃の中で制度全般に及ぶ大改悪が始まった。当面は、この制度改悪を許さない運動の構築が課題となる。

しかし、国民の「介護保障」要求を実現するためには、当面の「制度改悪反対・改善」要求とともに、介護保険制度そのものが有している問題点を明らかにし、現行制度の枠内にとどまらない、「保険制度廃止」を含めた抜本的な見直しに向けた国民的な議論が不可欠である。

１. 検討の方法など

○大阪社保協として「検討チーム」を発足させる

　　メンバー　　大阪社保協常任幹事および常任幹事団体からの委員＋介護保険対策委員

　　　　　　　　　大阪府保険医協会、大阪民医連、障連協、きょうされん、など。

　　責任者　　　井上賢二　大阪社保協会長

　　外部から　　総合社会福祉研究所から理事長の石倉康次先生、小川栄二先生（いずれも立命館大学教授）そして若手研究者の北垣智基さん、鴻上圭太さん

○スケジュール

　　２０１６年１月14日(木)　第１回会合

　　　　　　　２月　　　　　　第２回

　　　　　　　３月〜５月　毎月

　　　　　　中間まとめ　　シンポジウム開催

　　　　　提言原案　

　　　　　　　８月〜１１月　検討

　　２０１７年２月

　　　　　　　提言本出版　

　　　　　　　３月　出版記念シンポジウム

２.　検討の「課題」

○「課題」

（１） 現行介護保険制度の分析

�@ 構造的な問題点　

介護保険料、要介護認定、利用契約制度、給付の仕組み、利用者負担など　

�A 社会保障制度の中で果たしている役割と経過

・２０００年代初頭　フロントランナー期

・普遍化（障害者サービス統合）策動のその後の経過

・後期高齢者医療制度と政権交代

・税社会保障一体改革と介護保険

�B 制度発足以降の経過と局面分析〜各期における介護保険制度そのものの変遷と変化

�C 今後の制度改悪とその行きつく先〜医療介護改革の方向、骨太の方針２０１５に見る「２０２０年目標」（財政審含めて）

（２）抜本的見直しに向けた提言

　�@介護保険制度　「保険」の枠組みを廃止　　　（第２号保険料の企業負担分の扱い）

　�A利用契約制度の転換〜　要介護認定廃止、自治体による現物給付方式、ケアマネジメント

�B 社会保障解体阻止、権利としての社会保障（生活保護、医療、年金、児童）　

�C 国家財政と社会保障　

�D 国民的議論と合意に向けて