大阪社保協FAX通信   1112号 2015.8.6

メールアドレス:osakasha@ poppy.ocn.ne.jp     大阪社会保障推進協議会

  http://www.osaka-syahokyo.com/index.html    TEL 06-6354-8662 Fax06-6357-0846

 

 

大阪府内通所介護事業所(デイサービス)調査返信続々〜8月末まで集約締切延長、まだのところはいまからでも取り組みを!!

 大阪府内全通所介護事業所調査ですが、みなさんの地域での進捗状況はいかがでしょうか。

 75日に大阪社保協から送った650カ所への調査ですが、続々と返信があり、すでに200カ所を超え、入力も始めました。

すでに中央区社保協・大阪狭山社保協は入力データを、天王寺区社保協・城東区社保協からは回答用紙が届いています。

 また、北区社保協、くまとり社保協、生野区社保協、枚方社保協などからは、訪問し回収するとの報告も寄せられています。

 昨日、大阪社保協介護保険対策委員会を開催し、できるだけ多くの回答を集約しようと集約期限を8月末までに延長しました。

 まだ取り組めていない地域社保協もぜひ、事業所に郵送してください。訪問が無理な場合は、faxでの回収で回答締め切りを1週間後に設定しても驚くほど素早い反応があります。これは、デイサービスの危機感が反映しているのではないかと思われます。

 調査用紙及び回答の入力フォーマットは大阪社保協ホームページトップ「大阪府内全通所介護事業所調査」のページにすでにアップしていますので、各地域社保協でダウンロードし入力して8月末までに大阪社保協あてメール送信をお願いします。

 http://www.osaka-syahokyo.com/15daycare/index.html

 

なお、エクセル入力が難しい社保協は、回答用紙をそのままfaxで大阪社保協宛送っていただいても結構です。

★今後のスケジュール

□8月末     集約締切

□9月4日    介護保険対策委員会で分析について議論

□9月末までに  政策・提言づくり

□10月     マスコミ発表、国・大阪府・市町村へのアクション

  箕面市・茨木市・大東市・羽曳野市への新総合事業ヒアリング内容とともに調査内容についての報告集会を企画

 

★デイサービス事業者からの切実で真摯な声・声・声

大阪社保協では一昨日から入力を始めています。すでに100件近い回答を入力しましたが、その中から「国へのひとこと」欄に切実な、そしてとても真摯な声があふれています。以下、紹介します。

 

○多くの事業所で介護職員は送迎をしたり調理をしたりして実際の介護時間は少なくなっていると思います。当事業所では介護時間を充実すべく送迎職員5名と調理職員3名の合計8名を採用しています。こういう事業所への手当の配慮をお願いしたいと思います。予算がないと何でもかんでも減らしてみても、支える担い手が減っていくので、社会として超高齢化をどうしていくのか教えてほしい。私たちの社会保障とこれからをどうしていくのですか?

○要支援の自治体への移行は実質切り捨てと思われ、要支援⇒要介護が増えるだけだと思います。2割を支払っても介護サービスを受けたいというニーズは多いので要支援サービスの増加は必要と思います。

○未来に希望のない福祉事業に人材がたくさん集まるとは思えない。職員のモティベーション維持は外部研修を受けたりだけでは無理です。特に大きいところは大変なではないでしょうか。

○通所介護は4月以降かなり苦しくなった。報酬減と人材不足の二重苦である。

○介護業界の賃金をアップと言いながら介護報酬を引き下げてしまうので結局給料は全く上がらない。それにより人員を募集しても集まらない。スタッフの大半が腰痛を抱えており、このままでは働ける人材がいなくなってしまうのではないかと不安。そんなに財政が苦しいのなら小額でもいいので20歳代から介護保険料を徴収すればいいと思う

○現場の意見を聞いていただき考えてほしい。利用者、家族が安心できるようにしてほしい。現場を理解してください。

○予防通所介護のニーズを把握して重要性をもっと理解してほしい

2025年問題が言われているが、団塊世代が介護保険を利用する時、特徴や個性のない画一的な事業所ばかりで採算を重視する事業所ばかりが残っているように思われ暗くなってしまいます

○現場を少しもわかってくれていない。将来的に介護職員の担い手がいなくなることを全くわかっていない

○毎回報酬減が続くようなら介護の仕事にかかわる人が減りますます労働者不足が深刻化していく。仕事内容や賃金を深く理解していただきたい。15万円程度の月給で実際に生活を体験してもらいたい。

○現時点では各市町村の方針が決まらない中で事業所も方向性を決められない状況にあります

○要支援の切り捨ては長い目で見れば重症の要介護者を増やし、介護保険を圧迫するのでは?と考えま  

 す

○新総合事業への参入は採算がとれない。小規模で生き残ることは困難である。継続することができないので撤退以外にない

○一方的なカットはスタッフ、利用者ともに良いことがなく、現場の状況をしっえかりとみてほしい。今後の情報の発信及びサービス移行にしっかりと時間をかけきっちりと対応してほしい。

○デイサービスの実態をご存知ですか!!職員確保に四苦八区の挙句、不十分さを高額な派遣でやっとまかなっているのに、度重なる法改変の度に減額と厳しい規制で、まるで小規模事業所の倒産をもくろんでいるとしか思えません。

○財政的に厳しいところも理解しますが他の加算取得するにはそれなりの人材また□等が必要になってきます。もう少し現場重視の改定であればありがたかったです

○低賃金の見直しを!!

○このまま介護保険事業をつづけていくならば介護業界の失業者及び低賃金により働いている人が疲弊していくのが目に見えている

○どの事業所においても人手不足となっている中、その原因が何か分かっているでしょうか?仕事内容にその給料が見合わないからこの業界に人がはいってこないのではないでしょうか。これまではボランティア精神を持った人たちが多く支えてくれましたが、これからはその人たちだけでは支えきれないでしょう。

○国は何を考え何を理解しているのか説明不十分。職員の給料が上がるのは良いことだが報酬を下げて事業所が廃業すれば働く人間が困る。さらに改正がいつもぎりぎれ。もっと前もってできるはず。国はいい加減な仕事はやめてもっとしっかりと国民の声を聞くべき。言いたいことは山ほどあります。

○参入から10年になるが給付が減り続け、初期投資を回収することもできずどうしようもありません。でも、ご利用者様の笑顔が喜びです。

○今回の介護報酬減額は事業所の運営を厳しくさせています。点数の足らない独居の利用者や介護サービスが足りない方々にもボランティア的なサービスを必要性から行っています。この状況では大変厳しくなります。また当事業所は正社員を多く採用し、労働環境にも力をいれていますが、今回の減額では赤字になります。また新規加算は条件が厳しくとれません。要支援者の多くはADL的に要介護者とたいして変わらない方も多いです。しかし、自立心が高い方々が多く、認定調査の時に何でもできると答えがちです。しかし、介護職から見てこの人は要支援だが要介護の点数が本当は必要な人も結構います。要支援の独居生活者にとって今回の法改正は本当に問題だと思います。たとえ家人がいても家の事情は様々です。このままでは要支援者の生活は大丈夫なのか。本当に国に訴えたいです。新設の加算も条件が厳しすぎます。本当に利用者に対して親身にやっている事業者ほど運営は厳しくなり、ブラックな事業所は労基法も対して守らず非正規ばかり使っている傾向にあります。そういった事業所の方が生き残りやすい時代になると思います。どうぞ法改正のもう一度の見直しが必要だと思います。私たちも声をあげて利用者や職員の生活を守りたいと思います。

 

 

★☆★☆★☆ 会議・企画のおしらせ ★☆★☆★☆

 

□2015年度第2回幹事会

  日時・場所  8月22日()午後2時〜4時半   大阪府保険医協会

  議題 @自治体キャラバン行動中間報告A大阪府内デイサービス調査、新総合事業等介護保険に対する取り組みB国保都道単位化に対する取り組み 等々・・

□北河内ブロック会議

  日時・場所  8月24日()午後2時〜4時   けいはん医療生協本部会議室

□大阪市内ブロック会議

  日時・場所  8月27日()午後6時半〜    大阪民医連会議室

□河南ブロック会議

  日時・場所  8月31日()午後2時〜    松原民商会議室

□泉州ブロック会議

  日時・場所  9月1()午後6時半〜  貝塚保健福祉センター

□大阪市内キャラバンスタート学習会

  日時・場所  9月3日()午後6時半〜  大阪民医連会議室

□2015年度大阪社会保障学校

  日時・場所  9月13日()午後10時〜  大阪府保険医協会MDホール

 

2015年度大阪社会保障学校

自治体財政を徹底的に学び地域運動に生かそう

 いま、大阪では自治体キャラバン行動を展開中です。国民健康保険、健診、介護保険、生活保護、子ども施策などの課題を要求し政策化する時に自治体が一番強調するのは「財政が厳しい」「財政が問題」ということです。果たして私たちは自治体財政を理解しているでしょうか。

今年度の大阪社保学校では、午前の記念講演で自治体財政の基本と大阪のいくつかの自治体の具体的な財政分析を学び、午後の記念講演ではそうした財政状況を踏まえ、地域での社会保障運動の展望について学び考えあいます。ぜひご参加ください。

★と き 2015年9月13日(日)開場9時半 開校10時〜閉校16時

★ところ 大阪府保険医協会M&Dホール

★記念講演@10時5分〜12時半

「大阪の自治体の財政を徹底分析」初村尤而さん(都市行政コンサルタント)

★記念講演A13時半〜16時

「地域での社会保障運動の可能性〜将来を切り開く展望はあるか」

森裕之 先生(立命館大学政策科学部教授

  参加費・資料代 1000円          

  主催 大阪社会保障推進協議会 

fax06-6357-0846 メールosakashapoppy.ocn.ne.jp

  資料印刷の関係上、事前にfaxでお申し込みください。

         

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2015年度大阪社会保障学校に参加します。

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