大阪社保協ＦＡＸ通信　　　第1083号　2014.11.18

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：osakasha@ poppy.ocn.ne.jp　　　　　大阪社会保障推進協議会

　　http://www.osaka-syahokyo.com/index.html　　　　TEL 06-6354-8662　Fax06-6357-0846

国保保険財政共同安定化事業1円化にむけ大阪府ワーキング開催〜現行拠出金割合提案するもまとまらず。

10月30日、大阪府国保広域化等支援方針策定に関する研究会「第2回財政運営ワーキンググループ」が開催され、来年度からの保険財政共同安定化事業1円化にむけて、拠出金割合についての提案がされました。

★保険財政共同安定化事業〜市町村の助け合い事業

保険財政共同安定化事業とは市町村国保が都道府県の国保連にある基金に拠出し交付される「市町村の助け合い事業」です。現行では１レセプトあたり３０万円以上８０円未満の保険給付費が対象で、来年度からは１円以上80万円未満と拡大します。これにより保険給付費が都道府県単位化したということになります。

なお、８０万円以上については、｢高額医療費共同安定化事業｣という別の制度になり、市町村国保５０：国２５：都道府県２５という割合で都道府県国保連の基金に拠出されます。

★拠出超過による保険料高額平準化がおこる〜大阪府の場合

ここで問題となるのは、拠出した金額と交付された金額に差が出る場合です。

もともと保険財政共同安定化事業の拠出は国基準で被保険者割５０：医療費実績割５０となっていましたが、２０１０年度からの都道府県国保広域化支援方針策定の中で、都道府県が決定できることとなりました。国はこの時点では、被保険者割５０：所得割５０とすれば保険料の平準化ができると「ガイドライン」に明記していました。現在はその記述は削除されていますが、所得割を導入している自治体があります。

拠出金割合を変更している自治体（（医療費実績割：被保険者割：所得割）

　埼玉県40:30:30　三重県25:50:25　滋賀県50:30:20　奈良県40:60:0　佐賀県50:25:25

　青森県40:55:5　福井県45:45:10　京都府40:40:20　大阪府25:50:25

　大阪府は２０１３年の国保広域化支援方針改定で財政共同安定化基金拠出方法を被保険者割５０：所得割２５：医療費実績割２５に変更しました。その結果表1のように2013年度は大阪市に他の市町村から拠出された基金の殆ど17.5億円が集まる構図となっています。

★第2回ワーキングで現行割合を提案〜ほぼ全ての拠出が大阪市に！！

今回の財政運営ワーキングでは、拠出割合は現行通りの被保険者割５０：所得割２５：医療費実績割２５という提案がされました。大阪府が出したシュミレーションは表1です。交付超過になるのは大阪市67.3億円、岸和田市1億円、泉大津市1.12億円、貝塚市8700万円、守口市2100万円、泉佐野市2.7億円、東大阪市1.74億円、能勢町1300万円、忠岡町1300万円の9自治体だけで、34自治体は拠出超過となります。金額的にいえば、ほぼ全ての市町村の拠出が大阪市に集まるという構図となります。

　

表1）保険財政共同安定化事業シュミレーション
2014年10月30日大阪府国保広域化等支援方針策定研究会第2回財政運営ワーキンググループ資料
		30万円―80万円	1円以上
	拠出割合	所得割25：被保険者割50：医療費実績割25　　交付―拠出	所得割25：被保険者割50：医療費実績割25　　交付―拠出
				1円化による影響額
1	大阪市	1,743,688,000	6,730,465,000	4,986,777,000
2	堺市	51,187,000	-489,662,000	-5,408,749,000
3	岸和田市	142,845,000	105,899,000	-36,946,000
4	豊中市	-180,266,000	-484,505,000	-304,239,000
5	池田市	-67,666,000	-207,543,000	-139,877,000
6	吹田市	-269,939,000	-685,229,000	-415,291,000
7	泉大津市	38,450,000	112,694,000	74,244,000
8	高槻市	-283,501,000	-829,460,000	-545,959,000
9	貝塚市	118,110,000	87,195,000	-30,915,000
10	守口市	18,394,000	21,010,000	2,617,000
11	枚方市	-140,069,000	-645,810,000	-505,741,000
12	茨木市	-205,995,000	-675,394,000	-469,398,000
13	八尾市	-155,039,000	-331,385,000	-176,346,000
14	泉佐野市	167,964,000	271,628,000	103,664,000
15	富田林市	33,511,000	-73,209,000	-106,720,000
16	寝屋川市	-206,786,000	-400,590,000	-193,804,000
17	河内長野市	-141,561,000	-386,763,000	-245,202,000
18	松原市	-75,699,000	-85,944,000	-10,246,000
19	大東市	-72,071,000	-113,089,000	-41,019,000
20	和泉市	-65,381,000	-88,727,000	-23,346,000
21	箕面市	-208,917,000	-533,262,000	-324,345,000
22	柏原市	-8,065,000	-46,198,000	-38,133,000
23	羽曳野市	-96,310,000	-175,272,000	-78,962,000
24	門真市	4,709,000	-3,283,000	-7,991,000
25	摂津市	-4,275,000	-134,131,000	-129,857,000
26	高石市	-5,985,000	-56,761,000	-50,776,000
27	藤井寺市	-62,141,000	-97,211,000	-35,069,000
28	東大阪市	144,492,000	174,758,000	30,267,000
29	泉南市	-2,537,000	-54,857,000	-52,320,000
30	四條畷市	22,236,000	-777,000	-23,014,000
31	交野市	-105,598,000	-266,932,000	-161,333,000
32	島本町	1,040,000	-51,771,000	-50,730,000
33	豊能町	-52,779,000	-148,118,000	-95,669,000
34	能勢町	15,606,000	13,163,000	-2,444,000
35	忠岡町	684,000	13,314,000	12,631,000
36	熊取町	-27,721,000	-96,773,000	-69,052,000
37	田尻町	-14,987,000	-14,432,000	556,000
38	阪南市	-5,980,000	-58,838,000	-52,857,000
39	岬町	19,695,000	-20,208,000	-39,903,000
40	太子町	-5,662,000	-47,129,000	-41,466,000
41	河南町	-31,140,000	-59,059,000	-27,918,000
42	千早赤阪村	-14,751,000	-36,112,000	-21,361,000
43	大阪狭山市	-10,037,000	-131,693,000	-121,655,000

★ 府特別調交で激変緩和するというが、大阪市への集中は変わらず

対象医療費が1円からになるとその保険財政共同安定化事業規模は3倍になるといわれています。大阪府の場合は現行では約850億円ですが、1円からとなると約2300億円になります。

被保険者割５０：医療費実績割５０のところでも大規模自治体に多額に交付されるようになるので、小規模自治体や医療費実績の少ない自治体は拠出超過になります。超過分については都道府県交付金調整交付金（第2号交付金３％分）から補てんされることになっていますが、第2号交付金の配分は都道府県が自由に決めることが出来るため、大阪府では交付金を赤字解消や収納率向上をした市町村に配分するようにしており、拠出超過全額には補てんされません。

ワーキングの資料をみても、3％ではなく、2％で配分することとなっており、激変緩和措置も年々対象が少なくなります。さらに、この激変緩和措置は、交付超過になっているところには影響がないので、大阪市の「一人勝ち状態」は変わらないということになります。その内容は表2です。

表2）保険財政共同安定化事業激変緩和シュミレーション
2014年10月30日大阪府国保広域化等支援方針策定研究会第2回財政運営ワーキンググループ資料
		調整交付金による激変緩和後の保険財政安定化基金収支
	所得割25：被保険者割50：医療費実績割25	2015年激変緩和90%		2016年激変緩和75%		2017年激変緩和60%
		激変緩和後　　　交付―拠出	1円化による　　　影響額	激変緩和後　　　交付―拠出	1円化による　　　影響額	激変緩和後　　　交付―拠出	1円化による　　　影響額
1	大阪市	6,730,465,000	4,986,777,000	6,730,465,000	4,986,777,000	6,730,465,000	4,986,777,000
2	堺市	-2,898,000	-54,085,000	-84,025,000	-135,212,000	-165,153,000	-216,340,000
3	岸和田市	139,150,000	-3,695,000	133,608,000	-9,236,000	128,066,000	-14,778,000
4	豊中市	-210,690,000	-30,424,000	-256,326,000	-76,060,000	-301,961,000	-121,696,000
5	池田市	-81,653,000	-13,988,000	-102,635,000	-34,969,000	-123,617,000	-55,951,000
6	吹田市	-311,468,000	-41,529,000	-373,761,000	-103,823,000	-436,055,000	-166,116,000
7	泉大津市	112,694,000	74,244,000	112,694,000	74,244,000	112,694,000	74,244,000
8	高槻市	-338,097,000	-54,596,000	-419,991,000	-136,490,000	-501,885,000	-218,384,000
9	貝塚市	115,019,000	-3,092,000	110,382,000	-7,729,000	105,744,000	-12,366,000
10	守口市	21,010,000	2,617,000	21,010,000	2,617,000	21,010,000	2,617,000
11	枚方市	-190,644,000	-50,574,000	-266,505,000	-126,435,000	-342,366,000	-202,296,000
12	茨木市	-252,935,000	-46,940,000	-323,345,000	-117,350,000	-393,755,000	-187,759,000
13	八尾市	-172,673,000	-17,635,000	-199,125,000	-44,086,000	-225,577,000	-70,538,000
14	泉佐野市	271,628,000	103,664,000	271,628,000	103,664,000	271,628,000	103,664,000
15	富田林市	22,839,000	-10,672,000	6,831,000	-26,680,000	-9,177,000	-42,688,000
16	寝屋川市	-226,166,000	-19,380,000	-255,237,000	-48,451,000	-284,308,000	-77,522,000
17	河内長野市	-166,081,000	-24,520,000	-202,862,000	-61,300,000	-239,642,000	-98,081,000
18	松原市	-76,723,000	-1,025,000	-78,260,000	-2,561,000	-79,797,000	-4,098,000
19	大東市	-76,123,000	-4,102,000	-82,325,000	-10,255,000	-88,478,000	-16,407,000
20	和泉市	-67,715,000	-2,335,000	-71,217,000	-5,836,000	-74,719,000	-9,338,000
21	箕面市	-241,352,000	-32,435,000	-290,004,000	-81,086,000	-338,655,000	-129,738,000
22	柏原市	-11,878,000	-3,813,000	-17,598,000	-9,533,000	-23,318,000	-15,253,000
23	羽曳野市	-104,206,000	-7,896,000	-116,051,000	-19,740,000	-127,895,000	-31,585,000
24	門真市	3,910,000	-799,000	2,711,000	-1,998,000	1,512,000	-3,197,000
25	摂津市	-17,260,000	-12,986,000	-36,739,000	-32,464,000	-56,217,000	-51,943,000
26	高石市	-11,063,000	-5,078,000	-18,679,000	-12,694,000	-26,295,000	-20,311,000
27	藤井寺市	-65,648,000	-3,507,000	-70,909,000	-8,767,000	-76,169,000	-14,028,000
28	東大阪市	174,758,000	30,267,000	174,758,000	30,267,000	174,758,000	30,267,000
29	泉南市	-7,769,000	-5,232,000	-15,617,000	-13,080,000	-23,465,000	-20,928,000
30	四條畷市	19,935,000	-2,301,000	16,483,000	-5,753,000	13,031,000	-9,205,000
31	交野市	-121,732,000	-16,133,000	-145,932,000	-40,333,000	-170,132,000	-64,533,000
32	島本町	-6,113,000	-5,073,000	-13,723,000	-12,683,000	-21,333,000	-20,292,000
33	豊能町	-62,016,000	-9,567,000	-76,366,000	-23,917,000	-90,717,000	-38,268,000
34	能勢町	15,362,000	-244,000	14,995,000	-611,000	14,629,000	-978,000
35	忠岡町	13,314,000	12,631,000	13,314,000	12,631,000	13,314,000	12,631,000
36	熊取町	-34,626,000	-6,905,000	-44,984,000	-17,263,000	-55,342,000	-27,621,000
37	田尻町	-14,432,000	556,000	-14,432,000	556,000	-14,432,000	556,000
38	阪南市	-11,266,000	-5,286,000	-19,194,000	-13,214,000	-27,123,000	-21,143,000
39	岬町	15,705,000	-3,990,000	9,719,000	-9,976,000	3,734,000	-15,961,000
40	太子町	-9,809,000	-4,147,000	-16,029,000	-10,367,000	-22,249,000	-16,587,000
41	河南町	-33,932,000	-2,792,000	-38,120,000	-6,980,000	-42,308,000	-11,167,000
42	千早赤阪村	-16,887,000	-2,136,000	-20,091,000	-5,340,000	-23,296,000	-8,544,000
43	大阪狭山市	-22,203,000	-12,166,000	-40,451,000	-30,414,000	-58,700,000	-48,662,000

★ 見直し案に対する市町村からの意見分かれる

ワーキング資料には、大阪府が夏の段階で市町村から聞き取った意見が添付されています。大阪府に本日問い合わせたところ、また決定は出来ないが年内には決定したいとのこと。拠出超過の自治体はこれを理由として保険料値上げが予想されるため、大阪府に意見書を提出する予定です。

表3）保険財政共同安定化事業の見直し案に対する市町村の意見

案1（所得50被保50）	案1（所得25被保50医療25）	案1及び案2以外の意見
		現状維持	被保50医療50（所得割廃止、医療費復元及び拡充含む）	その他※	意見無し
13	9	3	6	9	3
政令1 北摂1 北河内1 中部3 阪南7	政令1 北摂0 北河内1 中部3 阪南4	政令0 北摂2 北河内0 中部1 阪南0	政令0 北摂3 北河内0 中部3 阪南0	政令0 北摂4 北河内3 中部1 阪南1	政令0 北摂0 北河内2 中部1 阪南0

※ その他を選択した市町村

財政負担が軽くなる案を望む	国の方向性が決まってから	時間をかけて議論し決定する
4	2	3
政令0 北摂0 北河内2 中部1 阪南1	政令0 北摂2 北河内0 中部0 阪南0	政令0 北摂2 北河内1 中部0 阪南0