大阪社保協ＦＡＸ通信　　　第1075号　2014.6.20

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2014年度自治体キャラバン行動目前に迫る〜熊取町がなんと回答も懇談も拒否！！

　6月もあとわずかとなってきました。5月末の大阪市生活保護行政問題全国調査団を終え、ばたばたと自治体キャラバン行動の準備にかかっています。本日現在の確定した日程についてお知らせします。

なお、「資料集」については24日入稿、27に津納品、事前学習会やキャラバン日程が早いところから送っていきます。

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大阪府内キャラバンスケジュール

2014.6.20現在　カコミは決定

　　　　　　　　　　　　�@10：00-12：00　�A14：00-16：00　

7月7日（月）�@富田林市　→　　�A千早赤阪村

7月9日(木)　　　　　　　　　　　　　�A島本町

7月11日（金）　　　　　　　　　　　　�A柏原市

7月15日(火)�@四条畷市　→　　�A大東市　　　　

7月16日（水）�@泉大津市　→　　�A岸和田市

7月17日(木) �@高槻市　

7月18日（金）�@豊能町　→　　　　�A箕面市　

7月23日（水）�@門真市　　→　　　�A守口市

7月24日(木) �@和泉市　　→　　　�A忠岡町

7月25日（金）�@寝屋川市　

7月28日（月）�@東大阪市　→　　�A阪南市(15：00-)

7月29日（火）�@熊取町　　→　　　�A貝塚市

7月30日(水) �@交野市　　　→　　�Aくすのき広域連合

7月31日(木)�@泉佐野市　　→　　　�A田尻町

8月4日(月)�@高石市　　　→　　�A岬町

8月5日(火)　　　　　　　　　　　　　�A能勢町

8月8日(金)�@摂津市　　→　　　　

8月11日(月)�@藤井寺市　　→　　�A大阪狭山市　　　　　　

8月12日(火) �@太子町　　→　　　�A河南町

8月18日(月) �@池田市　　

8月20日(水)�@豊中市

8月26日(火)　　　　　　　　　　　　　　�A枚方市

8月27日（水）　　　　　　　　　　　　　�A羽曳野市

※ 河内長野市は延期、今後調整

※ 堺市は延期、今後調整

※ 茨木市は延期、今後調整

※ 泉南市は延期、今後調整

※ 松原市は選挙の関係で9月に設定

※ 吹田市、八尾市については独自調整をされるので外しています。

★ なんと熊取町が回答も懇談も拒否！？

昨年は松原市が「回答はするが懇談はどの団体ともしない」という事態となりましたが、松原社保協では毎月宣伝やアポなし懇談などをずっと続けています。

昨日は、なんと熊取町が「回答もしないし懇談もしない」ということを伝えてきました。町が懇談についての内規をつくっているとのことでしたので、早速、くまとり社保協・大浦事務局長に開示請求をしていただきました。

今後の対応については、くまとり社保協とともに検討していきます。

★ ブロックごと事前学習会もぞくぞく決定・・・・

★6月30日(月)19時〜河内長野駅前ノバティ 河南ブロック学習会

★7月3日(木)18時半〜池田駅前南会館　豊能ブロック学習会

★7月11日(金)18時半〜貝塚市職員会館　泉州ブロック学習会

★7月12日(土)10時〜寝屋川市民会館　北河内ブロック学習会

★7月18日(金)19時〜松原民商　河南ブロック学習会

★7月22日(火)18時半〜あいぴあ泉南　泉州ブロック学習会

2014年度自治体キャラバン行動・要望内容

1. 職員問題について

　自治体職員の非正規化、委託化、外注などにより、自治体職員が安心して本来の責務を果たす労働条件が保障されず、結果として住民の権利保障などに支障をきたす状況にあります。

特に社会保障関連職場、教育関連職場では住民のくらしやいのちに直結するため、専門性の向上は不可欠であり、本来正規職員を配置すべきです。仮に、正規職員以外の場合であっても「均等待遇」による賃金・労働条件の確保と研修の拡充により、住民の権利保障と職員の生きがいがつながるように制度構築を行うとともに、対象者に安心して助言できる職員数の確保を強く要望します。

2. 国民健康保険・医療について

�@ 国民健康保険会計にこれまで以上に一般会計独自繰り入れを行い、保険料そのものを引き下げること。保険料については、ワーキングプア世代やこどもの多い現役世代に配慮した子ども減免(こどもの均等割は0にするなど)、低所得者減免、多子世帯・母子世帯・障害者減免などを創設・拡充すること。一部負担金減免を実際に使える制度とし、国基準のように「一時的な困窮」「入院」に限定しないこと。いずれもこれら減免制度については住民の多くは知らないことを前提にしてホームページや広報に掲載することはもちろん、チラシ・パンフレットなどを作成しあらゆる機会に住民に周知すること。（減免制度に関するチラシ、パンフなど今年度の広報物の今年度版の現物を当日参加全員にお渡しください。）なお、生活保護基準引き下げによる保険料減免と利用料減免での影響について具体的にお答えください。

�A 「給付と収納は別」であることを徹底し、たとえ滞納をしていても施行規則第一条「特別な事情」であることを申し出れば保険証を即時発行すること。資格証明書発行や短期保険証の未交付をやめること。子どもの保険証は1年以上とし、絶対に無保険状態をつくらないこと。財産調査・差押については法令を順守し、きめ細かく面談し滞納処分をしたことによってよもや生活困窮に陥らせることがないようにすること。地方税法15条・国税徴収法153条にもとずき無財産・生活困窮状態の場合はただちに滞納処分の停止を行うこと。特に生活保護受給者については大阪府2012年3月27日付通知にもとづきただちに滞納処分の停止を行うこと。また、昨年１１月の鳥取県児童手当差押事件（広島高裁松江支部）判決の趣旨を理解し、預貯金に入った場合でも差押禁止財産については差し押さえないこと。

�B 国や大阪府から出されているこれまでの通知は、毎年担当者が変わることを踏まえ、必ず年度初めには係員全員が目を通し、認識しておくよう努めること。

�C 国保滞納者は生活困窮の場合が多々あるので、生活保護担当課とは常時連携をとるとともに、滞納処分に関わっての通知等情報の共有もしておくこと。生活保護受給者に対しては滞納処分の停止の対象となることを生活保護担当課にも周知徹底すること。

�D 国民健康保険運営協議会は住民参加・住民代表の公募・全面公開とし、会議公開はもちろん資料提供、議事録を作成しホームページで公開とすること。

�E 2015年度「財政共同安定化事業」1円化にむけては、大阪府が一方的に算定方法を決め、大規模自治体のみが一人勝ちをし、その他の自治体が交付より拠出が大幅に上回るために保険料値上げをしなければならないという事態を絶対に起こさないよう市町村として意見をだすこと。

�F 福祉医療助成に対するペナルティ分については国にやめるよう強く要請するとともに当面は一般会計繰入で補填すること。

�G 無料低額診療事業を実施している最新の医療機関名簿を国保課等カウンターに常時配架すること。

3. 健診について

�@特定健診は国基準に上乗せして以前の一般健診並みの内容とし糖尿病、脳や心臓の血管障害等、生活習慣病とあわせ結核など病気も発見できるようにすること。費用は無料とし受診しやすいものとすること。近隣自治体だけでなく、大阪府内、さらに近畿管内で受診率の高い自治体から取り組み経験などを学ぶ機会をつくること。

�Aがん検診等の内容を充実させ特定健診と同時に受診できるようにし、費用は無料とすること。

�B人間ドック助成を行うこと。

�C日曜健診、出張健診を積極的に行うとともに、委託事業所への補助を行うこと。

4. 介護保険について

　　�@第5期介護保険事業会計の見通しを明らかにするとともに、第6期介護保険料については、特に基準額以下の段階を国の段階よりも引き下げ×0.1や0.2などを作ること。その場合、一般会計からの繰入を行い、保険料全体で調整しないこと。また本人課税の段階についてより多段階化をし、例えば所得200万円と400万円の人が同じ保険料となるような不公平な保険料とならないように配慮すること。低所得者に対する独自の保険料減免制度を改善すること。

�A国庫負担割合の引上げを国に求めること

　　�B直近の要支援者の訪問介護・通所介護利用者数及び実態を明らかにし、これらの利用者のサービスを第6期以降においても継続すること。要支援者の訪問介護・通所介護については、利用者のサービス選択権を保障し、希望するすべての利用者には既存のサービスを提供できるようにすること。「多様な主体による多様なサービス」について確保の見通しについて明らかにすること。「新しい総合事業」を実施する自治体の体制（担当課、担当職員数、委託先団体、連携先等）を明らかにすること

�C利用者負担割合を引上げなこと。国負担で低所得者の介護保険利用料軽減を行うよう求めるとともに、補足給付の対象に資産要件を盛り込まないよう国にもとめること。国が制度化するまでは市町村として独自減免を行うこと。

�D行き場のない高齢者をなくすために、特別養護老人ホームなど施設・居住系サービスを大幅に拡充すること。大阪府に対してサービス付き高齢者向け住宅をはじめ、府内で急増している高齢者住宅について実態を把握して、悪質なものについてはきびしく規制するよう要請すること。

�E不当にサービスを制限する「ローカルルール」を解消し、必要な援助ができるようにすること。

�F第6期介護保険事業計画策定に当たっては「日常生活圏域部会」を設置し、中学校区ごとの調査を踏まえて日常圏域ごとの計画を策定すること。また、地域包括支援センターも日常生活圏域に1カ所設置すること。

5. 障害者の65歳問題について

�@ 介護保険第１号被保険者となった障害者に対し、一律に介護保険サービスを優先することなく厚生労働省通知(平成19年3月28日付)をふまえ、本人のニーズや状況を踏まえた柔軟な支給決定を行なうこと。

�A 64歳までの障害者サービス利用時と同様に住民税非課税世帯には利用料無料とすること。

6. 生活保護について

�@ケースワーカーについては「福祉専門職」採用の正規職員で、最低でも国の基準どおりで配置し法令違反をしないこと。ケースワーカーの研修を重視すること。窓口で申請者に対して申請権侵害など人権無視の対応は行わないこと。

�A自治体で作成している生活保護の「しおり」は生活保護利用者の権利性を明記し制度をわかりやすく説明したものにすること。「しおり」と申請書はカウンターなどに常時配架すること。(懇談当日に「しおり」「手引き」など作成しているものの全てと申請用紙を参加者全員にご配布ください)。

�B申請時に違法な助言・指導はしないこと。2013年11月13日に確定した岸和田市生活保護訴訟をふまえ、要保護者の実態を無視した一方的な就労指導の強要はしないこと。就労支援の一環として各自治体が仕事の場を確保すること。

�C通院や就職活動などのための移送費（交通費）を法令通り支給すること。移送費については「しおり」「手引き」に明記すること。

�D国民健康保険証なみの医療証を国でつくるよう要望すること。当面、休日、夜間等の福祉事務所の閉庁時や急病時に利用できる医療証を発行すること。以上のことを実施し生活保護利用者の医療権を保証すること。西成区のような「通院医療機関等確認制度」は導入せず、健康悪化を招く事態をつくらないこと。

�E自動車の保有を認めること。枚方生活保護自動車保有訴訟の判決内容を実施機関に徹底すること。

�F警察官OBの配置はやめること。尾行・張り込みや市民相互監視をさせる「適正化」ホットライン等を実施しないこと。

�G介護扶助の自弁を強要しないこと。ケースワーカーがケアプランへの不当な介入を行ったり指導をしないこと。

7. 子育て支援・一人親家庭支援・子どもの貧困解決にむけて

�@こども医療費助成制度は、2013年4月段階で1）全国1742自治体中984自治体(56.4%)が完全無料、2）1349自治体(77.4%)が所得制限なし、3）831自治体(47.7%)が通院中学校卒業まで、155自治体(8.9%)が高校卒業までであり、現時点ではさらに進んでいることが予想される。一方、大阪ではこの3要件を全てクリアーしている自治体は1つもなく、全国最低レベルである。一刻も早く、外来・入院とも中学卒業まで、現物給付で所得制限なし、無料制度とすること。さらに大阪府に対して全国並み(通院中学校卒業まで・完全無料・一部負担無し)拡充をすすめるよう強く要望すること。

�A妊婦検診を全国並み(14回、11万円程度)の補助とすること。

�B就学援助の適用条件については生活保護基準1.3倍以上とし所得でみること。通年手続きが学校以外でもできるようにすること。第1回支給月は出費のかさむ４月にできるだけ近い月とするために保育料と同様に年末調整や確定申告書の写しを使い、年明け早々からの申請とすること。昨年8月、今年4月の生活保護基準引下げがどのように影響したかについて具体的な数値で説明すること。また、影響が出ないようにどのような対策をとったのか明らかにすること。

�C子育て世代支援と自治体の活性化のために「新婚家賃補助」「子育て世代家賃補助」「一人親世帯家賃補助」など多彩な家賃補助の制度化を図ること。

�D独自の「こども手当て」など現金支給制度を実施し、子育て世代の生活支援を行うこと。

�E中学校給食は自校式・完全給食・全員喫食とすること。

�Fここ10年間の人口流入・流出についての動向とその原因分析、さらに少子化対策、現役世代の定着のためにどのような施策を展開しているのかについてお知らせいただきたい。